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2026年11月1日から:EU域外から消費者に送る小包に、金額を問わず1品目あたり€2のEU取扱手数料がかかります。 詳しく見る →

EUDRデューディリジェンス声明:当社が委任代理人として提出します

2026年12月30日から、木製家具、紙、コーヒー、チョコレート、ゴム製品など、EU森林破壊防止規則の対象商品には、税関申告でデューディリジェンス声明の参照番号、または有効な適用除外コードが必要です。当社は、書面による委任(委任状)に基づき、第6条に定めるお客様の委任代理人として、EUDRデューディリジェンス声明をEU情報システムに提出します。規則の定めに従い、お客様は引き続き事業者(オペレーター)として、商品について責任を負います。

お見積りを依頼

最初のサプライヤーについて年額€249から(VAT別)

要点

EUDRの附属書Iに記載された商品をEU市場に最初に投入する者である場合、デューディリジェンス声明(DDS)が必要です。自社で輸入する場合も、自社のために輸入される場合も、小包を含めて対象です。提出には、EUで発行された、または北アイルランド用(XI)のEORI番号、EU情報システムのアカウント、すべての土地区画の地理的位置情報や合法的な生産を裏付ける資料など、サプライヤーのデータが必要です。Nodaはお客様の委任代理人として声明を提出します。提出前にサプライヤーのデータを確認し、参照番号と、配送業者や買い手に伝える記載文をお渡しします。最初の声明の有効期間が終わる際には、次の声明を提出します。低リスク国の最初のサプライヤーについて年額€249からです。

提供:Noda(タリン) · 最終確認:2026年11月

2026年12月30日
大規模・中規模の事業者にEUDRが適用。従来のEU木材規則の対象となる木材製品には、企業規模を問わず適用
欧州委員会
C716
税関申告に声明の参照番号を記載する際の税関書類コード
12カ月
1件の声明で、最長12カ月、申告した数量を上限として貨物をカバー
欧州委員会、よくある質問

デューディリジェンス声明は必要ですか?

必要な場合

  • EU域外に所在し、附属書Iの対象商品がお客様のために一括輸入される、または小包で輸入される場合。
  • 木材、紙、コーヒー、カカオ、ゴム、パーム油、大豆、牛肉の製品を自社でEUに輸入する場合。
  • 配送業者からデューディリジェンス声明の参照番号を求められ、商品に適用できる適用除外コードがない場合。

不要な場合

  • 商品をEU域内で購入する場合。
  • EUの買い手が商品を輸入する場合。
  • 2024年12月31日時点で既に零細・小規模企業であり、商品が従来のEU木材規則の対象となる木材製品ではない場合。2027年6月29日までは声明は不要で、税関では適用除外コードY141のみを申告します。
  • 商品が附属書Iに記載されていない場合。

含まれるもの

  • 初期設定:声明が必要か、いつから、どの商品について必要かの確認。第6条に基づく書面による委任、お客様のEUのEORI番号の確認、サプライヤーのデータ用テンプレート。
  • 提出前のサプライヤーデータの確認:HSコードと附属書Iの照合、地理的位置情報ファイル、基準日である2020年12月31日の森林地図、合法性を裏付ける文書、混入リスクを確認します。リスク評価とその結論は、お客様が担います。当社のテンプレートを使ってお客様とともに作成し、提出前にお客様に署名いただきます。
  • 提出:データを書面でご確認いただいた後、お客様のデータとEORI番号を使い、EU情報システムに声明を提出します。各声明の参照番号、検証番号、PDFをお渡しします。お客様ご自身のシステムアカウントは不要です。
  • 参照番号の記載先:当社がお客様の輸入者(IOR)として商品を申告する場合は、当社が申告書に記載します。MyDHL+、UPS、FedExのインボイス、Amazonから求められた場合のEUDRテンプレートの各行、EUの事業者である買い手への案内には、そのまま使える記載文をお渡しします。
  • 年間の対応:12カ月の期間を管理します。当社が商品を申告する場合、またはお客様から出荷数量をお知らせいただく場合は、数量も管理します。次の声明を提出し、当局からの照会をお客様に転送します。
  • 記録の保管:最後の声明の有効期間が終わってから5年間、記録の写しを保管します。お客様ご自身でも記録を保管してください。規則はこの義務を事業者に課しています。

料金

VAT別。サプライヤーごとの年額料金で、前払いです。そのサプライヤーの最初の声明から1年間となります。すでに開始した年の料金は返金されません。最低契約期間はありません。30日前の通知で解約できます。

サービス料金
低リスク国の最初のサプライヤー年額€249から。そのサプライヤーのすべての商品とHSコードを含みます
低リスク国の追加サプライヤー追加サプライヤーごとに年額+€129
標準リスク国のサプライヤー標準リスク国のサプライヤーごとに年額€690。お客様とともに作成するリスク評価を含みます
低リスク国の最初のサプライヤーで、当社がお客様の輸入者としてその商品を申告する場合当社の輸入者サービスとの併用で年額€199
声明サプライヤーごとに年4件を含み、以降は1件€39
エクスプレス(Express):低リスク国のサプライヤー向けエクスプレス:1営業日以内に提出、+€99
複雑なサプライチェーン:複数の階層、混合木材、複数の供給源からの板材・合板、複数の工場から仕入れる商社、または100区画を超える場合データを無料で事前確認した後、ご提案書に料金を記載します

リスク区分は、工場の所在国ではなく、木材、コーヒー、カカオ、ゴムが育った国の区分です。国の区分は欧州委員会の一覧で確認できます。

サプライヤー1社とは、土地区画が100区画以内の、ひとつの工場、農場、または協同組合です。

請求書の発行前は無料です。お客様の役割と適用日、サプライヤーのデータがすべて揃い、形式が正しいかを確認します。お支払い後に詳細な確認、お客様による確認、提出を行います。詳細な確認の結果、声明を提出できないことが判明した場合、そのサプライヤーの年額料金から確認料€99を差し引いて返金します。

所要日数

段階所要時間
低リスク国のサプライヤーの最初の声明必要なデータがすべて揃い、お支払いを確認してから3営業日以内に最初の声明を提出します。
エクスプレス必要なデータがすべて揃い、お支払いとお客様による確認が完了してから1営業日以内。月曜から金曜、タリン時間での対応です。
標準リスク国の新しいサプライヤーより時間がかかります。お客様とともに行うリスク評価が先に必要なため、データはお早めにお送りください。
通関前必要なデータをすべて期限に間に合うようにいただいた場合、税関申告の少なくとも2営業日前に提出します。
参照番号システムが独自の確認を行った後に番号を発行します。システムが声明を確認対象として検出した場合、当局が最長3営業日、番号の発行を保留することがあります。当局の確認にさらに時間が必要な場合は、それ以上かかることもあります。
声明の有効期間最長12カ月、かつ申告した数量が上限です。

これらは提出までの所要日数です。基準となるのは出荷日ではなく、貨物の引き取り(通関完了)の日です。12月に出荷し、2026年12月30日より後に引き取る貨物には、すでに声明が必要です。

ご利用の流れ

  1. 1

    お問い合わせ

    商品とHSコード、サプライヤー、原材料が育った場所、商品がEUに届く経路、販売先をお知らせください。声明が必要かどうかと、料金をお伝えします。

  2. 2

    委任

    第6条に基づく書面による委任。お客様の会社とEUのEORI番号を当社が確認します。

  3. 3

    サプライヤーのデータ

    サプライヤーに当社のテンプレートへ記入いただきます。請求書の発行前に、必要なデータがすべて揃い、形式が正しいかを無料で確認します。

  4. 4

    データの確認とお客様の確認

    お支払い後、森林地図、合法性、混入リスクを確認します。標準リスク国の場合は、お客様とともにリスク評価を行います。お客様にデータを書面でご確認いただきます。

  5. 5

    提出

    声明を提出し、税関、配送業者、買い手に参照番号を伝えます。

  6. 毎年

    毎年

    次の声明を提出し、12カ月の期間を管理します。新たな年の開始前にサプライヤーのデータを再確認します。

対応範囲と条件

  • 土地区画のデータはサプライヤーが提供します。当社はテンプレートをお渡しし、返送されたデータを確認します。
  • 誰が声明を提出するかにかかわらず、規則上の責任は事業者に残ります。当社は、お客様のデータと書面による確認に基づいて提出します。
  • リスクが無視できるという結論は、第10条に基づく事業者の結論です。当社はお客様と一緒にリスク評価を準備し、お客様が署名します。リスクが無視できない商品はEU市場に投入できないため、その商品の声明は提出されません。
  • EUDRで高リスク国とされるミャンマーまたは北朝鮮の原材料には、完全なデューディリジェンスが必要で、まずEUの制裁を確認します。料金はご提案書に記載します。ロシアまたはベラルーシ向け・発の貨物は取り扱いません。制裁ポリシー
  • 声明は、EUへの輸入について、当社が確認したデータに基づいて提出します。
  • 税関申告と、商品カタログの残りの商品に適用されるEUDRコードの確認は別サービスです:輸入者(IOR)、HSコード分類。

よくあるご質問

デューディリジェンス声明は必要ですか?

附属書Iの商品をEU市場に最初に投入する者である場合は必要です。自社で輸入する場合も、自社のために輸入される場合も、消費者宛の小包を含めて対象です。EUでその商品を市場投入した会社からEU域内で購入する場合、またはEUの買い手が輸入する場合は不要です。EU域外の販売者向けEUDRガイド

EUの買い手は小売店です。当社の参照番号だけで足りますか?

いいえ。EU域外に所在するお客様が、商品を再販売するEUの事業者に販売する場合、その事業者も自社の声明を提出します。その提出にはお客様の参照番号が必要です。当社が提出する声明はお客様の輸入をカバーします。買い手に渡す短い案内文もお渡しします。

小規模企業にはいつから適用されますか?

木製のテーブルとキャビネット(CN 9403)、紙、合板など、従来のEU木材規則の対象となる木材製品には、企業規模を問わず2026年12月30日から声明が必要です。2024年12月31日時点で既に零細・小規模企業であった会社は、コーヒー、チョコレート、タイヤ、手袋、木製の椅子(CN 9401)、木製食器など、その他の商品については2027年6月30日まで猶予があります。2027年6月29日までは、税関で参照番号の代わりに適用除外コードY141を申告します。零細企業の基準は、貸借対照表総額€450,000以下、純売上高€900,000以下、従業員10人以下。小規模企業は、€500万以下、€1,000万以下、50人以下です。それぞれ3項目のうち2項目を満たす必要があります。2024年12月31日より後に設立された会社には猶予はありません。

商品はすでに出荷済みで、1月に到着します。声明は必要ですか?

はい。基準となるのは出荷日ではなく、貨物の引き取りの日です。声明は税関申告前に提出し、最長12カ月の貨物をカバーできるため、今から提出できます。

声明は何件必要ですか?

通常はサプライヤーごとに1件で、そのサプライヤーのすべての商品を含め、最長12カ月、申告した数量を上限としてカバーします。サプライヤーごとに年4件を料金に含み、以降は1件€39です。

低リスク国の商品でも地理的位置情報は必要ですか?

はい。低リスク国では簡素化されたデューディリジェンスが適用され、完全なリスク評価やリスク低減措置は不要です。ただし、すべての土地区画の地理的位置情報と、他の供給源からの原材料が混入していないことの確認は引き続き必要です。

FSC、PEFC、Rainforest Allianceの認証で声明を代替できますか?

いいえ。認証制度はリスク評価を裏付ける資料として役立つことがありますが、データや声明の代わりにはなりません。

サプライヤーが土地区画の座標を提供しません。どうすればよいですか?

座標がなければ、商品をEU市場に投入できません。サプライヤーに送るテンプレートをお渡しし、返送されたデータを確認します。

EORI番号は必要ですか?

はい。EUで発行された、または北アイルランド用(XI)のEORI番号が必要です。当社がエストニアでお客様の輸入者(IOR)を務める場合は、輸入者サービスの初期設定の一環として申請します。それ以外の場合は、最初に税関への申告を行う、または税関の決定を申請するEU加盟国で、お客様が申請します。EORI番号

EUの消費者に小包を送っています。何が変わりますか?

各小包の税関申告の各品目に、お客様のデューディリジェンス声明の参照番号を記載します。EUDR対象商品を含む小包には、€150以下の小包向けの簡易税関申告ではなく、通常の税関申告が必要になる場合があります。1件の声明で最長12カ月の小包をカバーできます。当社は、EUで発行されたEORI番号をすでに持つ小包販売者の声明を提出します。

御社に委任すれば、自社の責任はなくなりますか?

いいえ。誰が声明を提出するかにかかわらず、規則上の責任は事業者に残り、代理人が引き受けることはできません。当社は提出前にデータを確認し、明らかな誤りを当局に指摘される前に見つけます。

当局が商品を検査する場合はどうなりますか?

照会をお客様に転送し、当局に委任状の写しを提出して、記録に関する対応を支援します。内容についての回答は、事業者であるお客様が行います。

解約できますか?

最低契約期間はありません。30日前の通知で解約できます。提出済みの声明は有効期間が終わるまで有効です。記録をお客様にお渡しし、当社も写しを保管します。すでに開始した年の料金は返金されません。ただし、お客様のデータ、制裁、未払い以外の理由で当社が委任を終了する場合は、残りの期間のうち、満1カ月単位の月数分を返金します。

出典:規則(EU)2023/1115(EUDR)、第4条・第6条・第7条・第9条・第10条・第13条・第17条・第26条・第38条(規則(EU)2025/2650および委任規則(EU)2026/2102による改正後)、2026年9月18日付の統合版;欧州委員会実施規則(EU)2024/3084(実施規則(EU)2026/1565による改正後、情報システム);欧州委員会実施規則(EU)2025/1093(国別リスク分類);欧州委員会、EUDRページ、ガイダンス文書C/2026/3896、よくある質問、第5版;EUDR情報システム利用ガイド(2026年9月16日);欧州委員会税制・関税同盟総局(DG TAXUD)、規則(EU)2023/1115に関するTARICデータ、改訂1(2026年9月23日);指令2013/34/EU、第3条。最終確認:2026年11月。

関連ページ:EU域外の販売者向けEUDRガイド · 輸入者(IOR) · HSコード分類 · EORI番号

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