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2027年1月20日からのEU機械規則:EU域外の機械・工具販売者に必要な対応

2027年1月20日以降、EU市場に投入する電動工具、園芸機械、ロボット芝刈り機、3Dプリンター、作業場用機械は、機械指令に代わる規則(EU)2023/1230(機械規則)に適合しなければなりません。技術文書の作成、適合性評価、EU適合宣言書の作成、CEマーキングの表示という中心的な業務は、引き続き製造者が行います。変わるのは細部です。デジタル使用説明書、高リスク機械の新しいリスト、サイバーセキュリティと機械学習に関する要求事項が加わります。対象製品、変更点、各事業者の役割、出荷前に必要な準備を順に解説します。

要点

規則(EU)2023/1230は2027年1月20日から適用され、機械指令2006/42/ECは廃止されます。それより前に指令に従ってEU市場に投入された機械は、その後も販売できます。2027年1月20日以降に市場投入する製品は、1台ごとに規則への適合が必要です。大半の電動工具、園芸機械、3Dプリンター、ロボット芝刈り機については、製造者が自ら適合性評価を行い、技術文書を保管し、EU適合宣言書に署名してCEマーキングを付します。附属書IパートAの6分類には、必ず通知機関の関与が必要です。EU域外の製造者は、EU域内に設立された経済事業者を確保し、製品に表示する必要もあります。輸入者、書面の委任に基づく認定代理人、またはそのいずれもいない場合はフルフィルメントサービス提供者が、この役割を担います。

最終確認:2026年11月

2027年1月20日
機械規則への適合が義務となり、機械指令が廃止されます
欧州委員会
6分類
附属書IパートAに掲げられ、必ず通知機関の関与が必要です。パートBのさらに19分類は、その分類に対応する整合規格または共通仕様を適用する場合に限り、自己評価が可能です
規則(EU)2023/1230
10年間
技術文書とEU適合宣言書を当局の求めに応じて提出できるよう保管し、デジタル使用説明書も少なくとも同じ期間、オンラインで提供します
規則(EU)2023/1230
1カ月
購入時に購入者から依頼があった場合、紙の使用説明書を無料で送付する期限です
規則(EU)2023/1230

どの製品が機械に該当するか

規則は、機械、5つの関連製品群、半完成機械を対象とします。機械とは、相互に結合された部品からなり、少なくとも1つの部品が動く、特定の用途のための組立品です。人や動物が直接加える力以外の動力で駆動します。除外対象は第2条に列挙されています。

製品機械規則の対象か確認する点
電動工具対象:ドリル、電動ドライバー、のこぎり、グラインダー、サンダー、釘打ち機携帯式火薬駆動固定機械およびその他の火薬駆動衝撃機械は附属書IパートAに該当し、通知機関の関与が必要です。携帯式チェーンソーはパートBに該当します
園芸機械対象:芝刈り機、ヘッジトリマー、グラストリマー、チェーンソー、リーフブロワー電動園芸機械は家庭用電気製品ではないため、低電圧指令の対象製品に対する除外規定によって機械規則の対象外にはなりません
ロボット芝刈り機対象:自走式の園芸機械に該当します自己進化する挙動を伴う機械学習に安全機能が依存する場合に限り、そのシステムについて通知機関の関与が必要です。アプリやネットワークに接続する場合は、改ざん等からの保護に関する新しい要求事項を確認します
3Dプリンター対象規則では、一般的な事務機械の除外規定から、三次元製品を製造する積層造形機械が明示的に外されました。欧州委員会のガイドでも、家庭用・事務用3Dプリンターは従来から機械指令上の機械として扱われていました
作業場用機械対象:テーブルソー、帯のこ盤、かんな盤、ボール盤、旋盤、プレス機一部は附属書IパートBに該当します。木材・食肉用の特定の丸のこ盤と帯のこ盤、木工用の手送り式手押しかんな盤、自動かんな盤、面取り盤、金属の冷間加工用の特定のプレス機などです
電動家具対象:昇降デスク、調整可能なベッド・椅子家庭用電気製品の除外規定が適用されないことが明記されています
アタッチメント・部品関連製品として対象:交換可能な装置、安全部品、つり上げ用具、チェーン・ロープ・ウェビング、取り外し可能な機械式動力伝達装置他の機械に組み込むための半完成機械には、EU適合宣言書ではなく、EU組込宣言書と組立説明書が必要です
家庭用電気製品低電圧指令または無線機器指令の対象であれば対象外:洗濯機、食器洗い機、掃除機、フードプロセッサー、ヘアドライヤー、電気シェーバー除外されるのは、消費者が家庭で使う製品だけです。同じ種類でも、業務用・産業用に製造された製品は対象です
電子機器・事務機器低電圧指令または無線機器指令の対象であれば対象外:音響・映像機器、IT機器、プリンターや複写機などの一般的な事務機械、電動機、低電圧開閉装置・制御装置代わりに、それらの指令が適用されます
その他の除外対象対象外:自動車・トレーラー、二輪・三輪車・四輪軽車両、農林業用トラクター、武器、遊園地設備、航洋船舶、軍用・警察用機械、研究室で一時的に研究に使う機械車両やトラクターに搭載される機械は、引き続き対象です

除外対象は規則の第2条に定められています。特定の製品について判断が必要な場合、欧州委員会は、同委員会の機械分野のページに掲載された各国の市場監視当局に問い合わせるよう勧めています。

機械指令から何が変わるか

必須健康安全要求事項、任意に適用する整合規格、技術文書、CEマーキングという仕組みは維持されます。販売者に関わる主な変更点は次のとおりです。

項目機械指令2006/42/EC機械規則(EU)2023/1230
法形式指令として、EU各国が国内法に置き換えます規則として、EU各国に直接適用されます。そのため、各国で同じようにルールが適用されます
使用説明書市場投入または使用開始を行う国の公用語(1つまたは複数)で作成し、機械に添付しますデジタルでの提供が可能です。アクセス方法を製品に表示し、ダウンロード・印刷・保存ができるようにします。製品の想定使用期間中、かつ最低10年間、オンラインで提供します。購入時に依頼があれば、1カ月以内に紙版を無料で提供します。消費者が使用できる機械には、必須の安全情報を紙で添付します
EU適合宣言書機械に添付し、技術文書を編さんする権限を持つEU域内の者を記載します製品に添付するか、使用説明書にウェブアドレスまたは機械可読コードを記載し、その先で最低10年間オンライン提供します。宣言書を要求するすべてのEU法令を1つの宣言書で扱い、EU加盟国が要求する言語で作成します。技術文書を編さんする者の記載は不要になります
高リスク機械附属書IVの23分類。すべての要求事項を網羅する整合規格を適用すれば、製造者が自ら評価できました附属書I。パートAの6分類には、必ず通知機関の関与が必要です。パートBの19分類は、その分類に特有の整合規格または共通仕様で、すべての要求事項を網羅する場合に限り、自己評価が可能です
製品への表示製造者の事業者名と完全な住所。該当する場合は認定代理人についても表示します製造者の名称または商標、郵便住所、ウェブサイト・メールアドレス・その他のデジタル連絡先。輸入者がいる場合は、その情報も表示します

新しい必須要求事項:サイバーセキュリティ・AI・ソフトウェア

規則の附属書IIIには、接続機能を持つ機械、学習する制御システム、安全を確保するソフトウェアに関する要求事項が追加されています。

1

改ざん等からの保護

遠隔接続を含め、他の機器を接続しても危険な状況が生じてはなりません。安全要求事項への適合に不可欠なハードウェアとソフトウェアを、偶発的または意図的な破損・改ざん等から保護し、機械は介入とソフトウェア変更を記録します。制御システムは合理的に予見可能な悪意ある試みに耐えなければなりません。また、販売後にアップロードされた安全用ソフトウェアのバージョンと介入のログを、各アップロード後5年間記録できるようにします。

2

自己進化する挙動

制御ロジックが学習を続ける機械は、定義された作業と移動範囲を逸脱してはならず、安全に関わる判断を1年間記録し、いつでも修正できなければなりません。自己進化する挙動を伴う機械学習で安全機能を確保する安全部品や組込システムは、附属書IパートAに該当し、必ず通知機関の関与が必要です。

3

ソフトウェアと変更

安全機能を確保するために単独で市場投入されるソフトウェアは、安全部品に該当します。市場投入後の機械に、物理的またはデジタルな手段で実質的変更を加える者は、その機械の製造者になります。ただし、非職業的な使用者が自らの使用のために変更する場合は除きます。安全用ソフトウェアのソースコードまたはプログラミングロジックは、当局から理由を付した要求があった場合に提出します。

AIデジタルオムニバスである規則(EU)2026/1744は、欧州委員会が委任法令により、機械に組み込まれる高リスクAIシステムの要求事項を附属書IIIに追加することを定めています。その委任法令は2028年8月2日までに適用されます。これらの要求事項に対応する整合規格が公示されるまでは、AI法の整合規格または共通仕様に従う高リスクAIシステムには適合の推定が与えられます。

欧州委員会は、機械規則に基づく最初の整合規格リストを準備しており、機械指令の下で公示されている規格の大多数を含めるとしています。機械の整合規格

通知機関が必要になる場合

判断基準は附属書Iです。EUの整合法令の対象製品について、適合を証明する証明書の発行が認められるのは通知機関だけです。発行できる範囲も、その機関が通知を受けた分野に限られます。

附属書Iに該当しない

製造者が自ら評価します

内部生産管理(モジュールA)を用います。必須要求事項に従って設計し、技術文書を作成し、EU適合宣言書に署名してCEマーキングを付します。大半の電動工具、園芸機械、3Dプリンター、ロボット芝刈り機が該当します。

附属書IパートB

分類別の規格を適用する場合に限り自己評価が可能

その分類に特有の整合規格または共通仕様を適用し、すべての要求事項を網羅する場合に限り、モジュールAを使えます。それ以外は通知機関が必要です。EU型式審査(モジュールB)とモジュールCの組み合わせ、完全品質保証(モジュールH)、単品検証(モジュールG)のいずれかを用います。携帯式チェーンソー、特定の木工用のこ盤・かんな盤、手動で材料を装填する特定の金属プレス機などが該当します。

附属書IパートA

必ず通知機関が関与します

モジュールBとモジュールCの組み合わせ、モジュールH、モジュールGのいずれかを用います。取り外し可能な機械式動力伝達装置とその保護装置、車両整備用リフト、携帯式火薬駆動固定機械およびその他の火薬駆動衝撃機械、安全機能を確保するために自己進化する機械学習を用いる安全部品・組込システムが対象です。

通知機関が関与する場合は、CEマーキングの後にその識別番号を表示します。規則に基づく通知機関は、欧州委員会のNANDOデータベースで確認できます。機械指令に基づいて発行されたEC型式審査証明書は、有効期限まで引き続き有効です。

通知機関として活動していない機関の「任意証明書」は、適合を立証する手段として認められておらず、市場監視当局や税関の確認では価値を持たないと、欧州委員会は注意を促しています。

2027年1月20日の前後でどう扱われるか

基準となるのは、モデルの設計日や試験日ではなく、1台ごとの市場投入日です。個々の製品のEU市場への投入は、EU全体で1回だけ行われます。

2027年1月20日より前に市場投入

機械指令への適合が必要です。EU各国は、これらの製品がこの日以降に販売されることを阻止できません。適用される場合、宣言書に機械規則への適合も記載できます。

2027年1月20日以降に市場投入

同じモデルが指令に基づいて販売されていた場合でも、機械規則への適合が必要です。規則(EU)2023/1230に基づく技術文書、使用説明書、EU適合宣言書を用意します。

輸入した在庫

輸入者がEUに輸入する商品や、オンライン注文用にフルフィルメントサービス提供者へ輸入する商品は、税関が自由流通のための貨物の引き取りを認めた時点で市場投入されます。2027年1月20日より前に、指令に従って引き取りを認められた在庫は、その後も販売できます。

指令に基づく最後の出荷は、この点を踏まえて計画してください。2027年1月20日の時点でまだ海上輸送中の在庫や、自由流通のための引き取りが認められていない在庫には、規則に基づく文書が必要です。

経済事業者ごとの役割と義務

規則は4種類の経済事業者に義務を課しています。規則(EU)2019/1020は、EU域内で他に担い手がいない場合の役割として、フルフィルメントサービス提供者を加えています。

役割該当する者義務
製造者製品を製造する者、または設計・製造を委託し、自己の名称または商標で市場に出す者。製造を委託して自社ブランドで販売する販売者も製造者です必須要求事項に従って設計し、技術文書を作成し、適合性評価を行い、EU適合宣言書に署名し、CEマーキングと製品表示を付し、使用説明書を提供します。技術文書を10年間保管し、是正措置を講じます
認定代理人EU域内に設立され、製造者から書面による委任を受けた者少なくとも、技術文書と宣言書を当局の求めに応じて提出できるよう10年間保管し、理由を付した要求に応じて文書を提出し、是正措置に協力します。設計と技術文書の作成は委任できません
輸入者EU域内に設立され、EU域外からの製品をEU市場に投入する者適合性評価、技術文書、CEマーキング、文書、製造者の表示を確認します。自らの名称と連絡先を追加し、宣言書の写しを10年間保管します
流通業者サプライチェーン内で製品を提供する、上記以外の者販売前に、CEマーキング、宣言書、現地語の使用説明書、製造者と輸入者の表示を確認します
フルフィルメントサービス提供者商品の所有権を持たずに、保管・梱包・宛名付け・発送のうち少なくとも2つを提供する者EU域内に設立された製造者、輸入者、認定代理人のいずれもいない場合に限り、取り扱う製品について規則(EU)2019/1020第4条の業務を担います

自己の名称または商標で販売する輸入者・流通業者や、適合に影響し得る変更を製品に加える輸入者・流通業者は、製造者の義務を負います。すべての経済事業者は、仕入先と供給先の名称を10年間保管します。

機械に必要なEU責任者

規則(EU)2019/1020第4条により、機械をEU市場に投入できるのは、EU域内に設立された経済事業者がその機械について責任を負う場合に限られます。第4条には機械指令が挙げられており、2027年1月20日以降、指令への参照は規則への参照として読み替えられます。

担い手

誰が役割を担えるか

  • EU域内に設立された製造者
  • 製造者がEU域外に所在する場合は、輸入者
  • 製造者から書面による委任を受けた認定代理人
  • 他のいずれの者もEU域内にいない場合は、取り扱う製品についてフルフィルメントサービス提供者

業務

何をするか

  • EU適合宣言書と技術文書が作成されていることを確認します
  • 宣言書を当局の求めに応じて提出できるよう保管し、技術文書も要求に応じて提出できることを確認します
  • 市場監視当局から理由を付した要求があった場合に文書を提出します
  • 製品にリスクがある場合は当局に通知し、是正措置に協力します

表示場所

製品と出品情報への表示

  • 名称と郵便住所を含む連絡先を、製品本体、包装、小包、または添付文書に表示します
  • 表示がない場合、税関は貨物の引き取りを停止します
  • 消費者向けオンライン販売では、製造者の情報を表示します。製造者がEU域外に所在する場合は、EU責任者の名称、郵便住所、電子的な連絡先も表示します
  • 製造者がEU域外に所在する場合、EU責任者は、消費者向け製品に起因する事故を把握したとき、当局への通知が行われることを確保します

一般製品安全規則(GPSR)は、その他の消費者向け製品にも同じ第4条の役割を用います。機械については、義務の根拠は第4条です。消費者が使用できる製品には、GPSRのオンライン販売(第19条)と事故(第20条)の規定が加わります。

2026年12月9日以降に市場投入された製品については、新しい製造物責任指令により、製造者がEU域外に所在する場合、被害者は輸入者またはEU認定代理人にも請求できます。そのいずれもいない場合は、フルフィルメントサービス提供者にも請求できます。

EU域外の販売者が用意するもの

2027年1月20日以降、個々の製品をEU市場に投入する前に必要です。製造者が、必要に応じて通知機関とともに準備し、認定代理人が確認・保管します。

1

文書

  • 附属書IVパートAに基づく技術文書:製品の説明と意図する用途、リスク評価、図面、適用規格、試験報告書、使用説明書の写し、連続生産のための措置
  • センサーデータを用いる機械、遠隔操作機械、自律機械では、システムの能力と限界、データ、開発、試験に関する情報
  • 適合性評価。附属書Iで要求される場合は通知機関の証明書も必要です
  • 附属書VパートAに基づくEU適合宣言書。EU加盟国が要求する言語に翻訳します
  • すべてを製品の市場投入後、最低10年間保管します

2

製品への表示

  • 目視でき、判読可能で消えないCEマーキング。通知機関が関与した場合は、その番号も表示します
  • モデル、シリーズまたは型式、製造年、シリアル番号またはロット番号があればその番号
  • 製造者の名称または商標、郵便住所、ウェブサイト・メールアドレス・その他のデジタル連絡先
  • 輸入者がいる場合は、その名称と連絡先
  • EU域内の経済事業者の名称と郵便住所
  • 製品本体に表示できないものは、包装または添付文書に表示します

3

製品への添付とオンライン提供

  • 各EU加盟国が定める、使用者が容易に理解できる言語の使用説明書
  • デジタル使用説明書:アクセス方法を製品に表示し、印刷できるようにし、最低10年間オンラインで提供します
  • 購入時に購入者から依頼があった場合、1カ月以内に紙の使用説明書を無料で提供します
  • 消費者が使用できる機械には、必須の安全情報を紙で添付します
  • EU適合宣言書、またはオンラインで閲覧できるウェブアドレスやコード
  • 消費者向けオンライン販売では、製造者、EU責任者、製品の画像と型式、警告を表示します

技術文書は製造者が作成し、規則で必要とされる場合は通知機関が関与します。当社は認定代理人として、役割を引き受ける前に文書とラベルが揃っていることを確認し、その後は当局の求めに応じて提出できるよう保管します。

機械をEUで販売する3つの方法

1. EUの消費者へ小包で直送

Amazon、他のマーケットプレイス、自社ECを通じて、注文ごとにEU域外から発送します。EU域内に設立された輸入者がいない場合は、書面による委任を受けた認定代理人をEU域内の経済事業者として確保し、製品と出品情報に表示する必要があります。

小包の関税と手数料:EU小口貨物の新ルール2026。Amazonが求める対応:Amazon出品者向けEU責任者。

2. EU内在庫へ一括輸入

1回の輸送を1件の輸入申告で扱い、その後の注文はAmazonのEU内倉庫を含む在庫からEUの顧客へ発送します。個々の製品は、税関が引き取りを認めた時点で市場投入されるため、その日によって指令と規則のどちらが適用されるかが決まります。CEマーキングやEU域内の経済事業者の情報がない場合、税関は引き取りを停止します。

当社が認定代理人、輸入者、VAT税務代理人を務め、海外倉庫・3PLを提供します。

3. EUの買い手が輸入

EUの流通業者や小売業者が商品を輸入して輸入者となり、その名称を製品に表示します。販売前に、製造者の適合性評価、技術文書、CEマーキング、文書を確認し、宣言書の写しを10年間保管しなければなりません。これらの文書と、販売国の言語の使用説明書を求められると考えて準備してください。

どの方法が該当するか迷っている方へ:EUで必要な役割チェック。

注文1件あたりの費用を比較:EU進出の3つの方法 → · EU小口貨物の新ルール2026 →

業務の分担とNodaの役割

規則の下でも、技術面の業務は製造者が担います。その周りで必要になるEUの役割を当社が担います。

項目担当する者Nodaの対応
設計・リスク評価・技術文書製造者。認定代理人には委任できません役割を引き受ける前に当社が技術文書を確認し、10年間保管します
試験・通知機関の証明書製造者。附属書Iで要求される場合は通知機関が関与します附属書Iで要求される場合は、証明書があることを当社が確認します
EU適合宣言書・CEマーキング製造者当社は役割を引き受ける前に、ラベルとともに確認します
製品と出品情報に表示するEU域内の経済事業者EU域内の製造者または輸入者、書面の委任に基づく認定代理人、またはフルフィルメントサービス提供者当社がお客様のEU認定代理人を務めます。製品タイプごとに年額€179から。宣言書と技術文書が揃っていることを確認し、当局の求めに応じて提出できるよう10年間保管し、市場監視当局に対応し、必要に応じてリコールを支援します
輸入申告EU域内に設立された申告者:輸入者またはその間接的通関代理人エストニアで、間接的通関代理人として当社がお客様の輸入者を務めます。初期費用€200から、輸入1件につき€19.90から
VAT在庫を置く国でのVAT登録。エストニアを含む多くのEU加盟国では、EU域外の会社に税務代理人が必要ですエストニアで当社がお客様のVAT税務代理人を務めます。月額€99から
WEEE・電池EPR電動工具・園芸機械とその電池:エンドユーザーに販売するEU加盟国ごとに生産者登録が必要ですご指定のすべての国でNodaが対応します。料金はご提案書に記載します
包装EPR包装された商品をエンドユーザーに販売する場合:販売国ごとに生産者登録が必要ですEU最大27カ国、月額€9.90から+注文1件につき€0.29。現地での支払いは実費で精算します
保管・注文対応EU内で商品を保管し、顧客へ発送しますエストニア・バルト三国・欧州の海外倉庫・3PL。在庫の所有権はお客様にあります

計画に必要な日付

日付内容
2023年6月29日規則(EU)2023/1230がEU官報に掲載されました。2023年7月4日の正誤表により、適用開始日が2027年1月20日とされました
2023年7月19日規則が発効しました
2024年1月20日規則に基づく適合性評価機関の通知に関する規定の適用が始まりました
2026年7月24日AIデジタルオムニバスである規則(EU)2026/1744が掲載されました。高リスクAIシステムに関する機械規則の規定を改正します
2026年9月11日サイバーレジリエンス法:製造者による、実際に悪用されている脆弱性の報告が始まりました
2026年10月20日EU各国が、規則違反に対する罰則を欧州委員会に通知する期限です
2026年12月9日新しい製造物責任指令が適用されます。製造者がEU域外に所在する場合、被害者は輸入者やEU認定代理人にも請求できます
2027年1月20日機械規則が適用され、機械指令が廃止されます。この日以降に市場投入する製品は、1台ごとに規則への適合が必要です
2027年12月11日サイバーレジリエンス法:デジタル要素を備えた製品に主要な義務が適用されます
2028年8月2日機械規則に高リスクAIシステムの要求事項を追加する委任法令の適用開始の最終期限です

よくあるご質問

EU機械規則はいつから適用されますか?

2027年1月20日から適合が義務となり、機械指令2006/42/ECは廃止されます。規則自体は2023年7月19日に発効しており、通知機関に関する規定は2024年1月20日から適用されています。規則のため、国内法への置き換えを経ずにEU各国に直接適用されます。

機械指令に基づく製品は2027年1月20日以降も販売できますか?

はい。2027年1月20日より前に、指令に適合してEU市場に投入された製品は、その後も販売できます。EU各国はその販売を阻止できません。同じモデルでも、2027年1月20日以降に市場投入する製品は規則に適合する必要があります。EUへの輸入品は、税関が自由流通のための貨物の引き取りを認めた時点で市場投入されたと扱われます。指令に基づいて発行されたEC型式審査証明書は、有効期限まで引き続き有効です。

ロボット芝刈り機や電動工具は機械規則の対象ですか?低電圧指令ではありませんか?

機械規則の対象です。低電圧指令の対象製品について機械規則が除外するのは、家庭で使う家庭用電気製品、音響・映像機器、IT・事務機器、電動機、開閉装置などです。欧州委員会のガイドは、電動園芸機械や電動工具を家庭用電気製品ではなく機械として扱っています。機械の電気的危険には低電圧指令の安全目標が引き続き適用されますが、電気的リスクに関する適合性評価と市場投入は、機械規則のみに従います。

3Dプリンターも機械規則の対象ですか?

はい。規則は、低電圧指令または無線機器指令の対象となる一般的な事務機械を除外していますが、三次元製品を製造する積層造形機械は除外しないと明記しています。3Dプリンターには、機械規則に基づく技術文書、EU適合宣言書、CEマーキングが必要です。宣言書を要求するすべてのEU法令を、1つの宣言書で扱います。

通知機関への依頼は必要ですか?

附属書Iの分類に該当する場合に必要です。パートAには必ず必要です。取り外し可能な機械式動力伝達装置とその保護装置、車両整備用リフト、火薬駆動固定機械およびその他の火薬駆動衝撃機械、自己進化する挙動を伴う機械学習を用いる安全システムなどが該当します。携帯式チェーンソーや特定の木工用のこ盤・かんな盤などのパートBでは、その分類に特有の整合規格または共通仕様で、すべての要求事項を網羅する場合を除き、通知機関が必要です。それ以外は、製造者がモジュールAに基づいて自ら評価します。

使用説明書はデジタル版だけでもよいですか?

大半の場合は可能です。アクセス方法を製品に表示し、ダウンロード・印刷・保存ができ、製品の想定使用期間中、かつ最低10年間オンラインで提供されることが条件です。購入時に購入者から依頼があった場合、製造者は1カ月以内に紙版を無料で送付します。消費者が使用できる機械では、使用開始と安全な使用に不可欠な安全情報を紙で添付します。言語は、各EU加盟国が定める、使用者が容易に理解できる言語です。

EU域内の認定代理人は必要ですか?

規則(EU)2019/1020第4条により、製品ごとにEU域内に設立された経済事業者が必要です。EUの流通業者が商品を輸入する場合は、その輸入者が役割を担います。EU域外から消費者に販売する場合や、EUの会社が商品を輸入しない場合は、書面による委任を受けた認定代理人が担い、それもいなければ、商品を取り扱うフルフィルメントサービス提供者が担います。その名称と郵便住所を、製品本体、包装、小包、または添付文書に表示します。当社がEU認定代理人を務めます。製品タイプごとに年額€179からです。

試験機関のCE証明書だけで十分ですか?

いいえ。CEマーキングは、規則で要求される適合性評価の後に製造者が付す、製品が適合していることを示す表示です。EU製品法に基づく証明書の発行が認められるのは通知機関だけで、通知を受けた範囲に限られます。欧州委員会は、その他の機関による「任意証明書」は適合を立証する手段として認められておらず、市場監視当局や税関の確認では価値を持たないと注意を促しています。試験機関の試験報告書は、技術文書に含めるものです。

サイバーレジリエンス法も適用されますか?

適用される場合があります。サイバーレジリエンス法は、意図する使用または合理的に予見可能な使用において、機器やネットワークとのデータ接続を伴う、デジタル要素を備えた製品を対象とします。機械は除外対象に含まれていません。アプリ、機器、ネットワークに接続する機械では、同法も確認してください。脆弱性の報告義務は2026年9月11日から、主要な義務は2027年12月11日から適用されます。機械規則では、EU官報に公示されたEUサイバーセキュリティ認証制度に基づく証明書または声明により、改ざん等からの保護に関する要求事項について、それらが網羅する範囲で適合の推定が与えられます。

認定代理人に委任した後も、製造者は責任を負いますか?

はい。製造者は引き続き製品について責任を負います。2026年12月9日以降に市場投入された製品について、新しい製造物責任指令は、被害者が製造者に損害賠償を請求できると定めています。製造者がEU域外に所在する場合は、輸入者またはEU認定代理人にも、そのいずれもいない場合はフルフィルメントサービス提供者にも請求できます。そのため、当社は役割を引き受ける前に文書を確認します。

Nodaは機械について何を引き受けますか?

製品の周りで必要になるEUの役割です。書面の委任に基づく認定代理人、エストニアの輸入者(IOR)とVAT税務代理人、WEEE・電池・包装EPR、海外倉庫・3PLに対応します。認定代理人として、宣言書と技術文書を当局の求めに応じて提出できるよう10年間保管します。

違反した場合の罰則は何ですか?

EU各国が定め、2026年10月20日までに欧州委員会に通知する必要がありました。罰則は実効性があり、違反に見合い、抑止力を持つ必要があります。重大な違反には刑事罰が含まれる場合もあります。また税関は、必要な文書・表示がない貨物、虚偽または誤解を招くCEマーキングが付された貨物、EU域内の経済事業者の名称と郵便住所がない貨物の引き取りを停止します。

出典:機械に関する規則(EU)2023/1230(2023年7月4日訂正、規則(EU)2024/2748および規則(EU)2026/1744〔AIデジタルオムニバス〕による改正)、2026年7月27日の統合版;機械指令2006/42/EC、統合版;欧州委員会の域内市場・産業・起業・中小企業総局(DG GROW)、機械分野のページ、機械の整合規格、機械指令適用ガイド第2.3版;欧州委員会、通知機関のNANDOデータベース;規則(EU)2019/1020、第3条・第4条・第26条、統合版;規則(EU)2023/988(GPSR)、第2条・第19条・第20条、統合版;指令(EU)2024/2853(製造物責任指令)、第2条・第8条;欧州委員会告示、EU製品規則の適用に関するブルーガイド2022);規則(EU)2024/2847(サイバーレジリエンス法)、第2条・第71条、欧州委員会のサイバーレジリエンス法のページ;電気電子機器廃棄物指令(WEEE、2012/19/EU)、附属書II。最終確認:2026年11月。

関連ページ:EU責任者 · Amazon出品者向けEU責任者 · 輸入者(IOR) · WEEE・電池EPR · EUで必要な役割チェック

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