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対象となるもの
- すべての動産。他の製品や建物に組み込まれたり、接続されたりしているものも含みます
- ソフトウェア。機器への搭載、クラウド経由、サービスとしての提供など、提供方法を問いません。アプリ、OS、AIシステムも含みます。開発者は製造者とみなされます
- 3Dプリンターやフライス盤が使用する設計ファイルなど、デジタル製造ファイル
- ガスや水などの原材料、および電気
2026年12月9日から、EUで欠陥製品による損害を受けた被害者は、所在地を問わず製造者に請求できるほか、流通経路にあるEU企業にも請求できます。対象は輸入者、製造者の認定代理人、またはそのいずれもいない場合のフルフィルメントサービス提供者です。新ルールではソフトウェアも明記され、データの消失が賠償対象となり、物的損害の€500の最低額が廃止されます。欠陥の立証を容易にする仕組みも導入されます。何が変わるのか、誰が責任を負うのか、EU域外の販売者が何を準備すべきかを整理します。
要点
指令(EU)2024/2853は、2026年12月9日以降にEU市場に投入される製品について、1985年の製造物責任指令に代わるものです。それ以前の製品には1985年のルールが引き続き適用されます。製造者は引き続き、欠陥製品による損害について、過失の有無にかかわらず責任を負います。製造者がEU域外に設立されている場合、被害者は輸入者と製造者のEU認定代理人にも請求でき、そのいずれもいない場合はフルフィルメントサービス提供者に請求できます。流通業者、また場合によってはオンラインプラットフォームも、照会から1カ月以内に該当する事業者を特定できなければ、自ら責任を負います。訴訟は必要な事実を知ってから3年以内に開始する必要があります。責任は市場投入から10年で終了し、潜在的な人身損害の場合は25年となります。
最終確認:2026年11月
どちらの指令も、欠陥製品による損害について製造者に無過失責任を課します。2026年12月9日より前に市場投入された製品には、1985年の指令が引き続き適用されます。
| 項目 | 1985年の指令(85/374/EEC) | 新指令(EU)2024/2853 |
|---|---|---|
| 製品 | すべての動産、および電気 | 電気、ソフトウェア、デジタル製造ファイル、原材料を含むすべての動産。製品の機能に必要なデジタルサービスは構成部品に該当します |
| 損害 | 死亡および人身損害。主に私的用途を意図し、実際にも主に私的に使用される財産への損害で、€500を超えるもの | 医学的に認められる精神的健康への損害を含む、死亡および人身損害。一部の例外を除く財産への損害。業務用途に使用されないデータの消失・破損。最低額なし |
| 製造者がEU域外に所在する場合の責任者 | 製造者とともにEUへの輸入者が責任を負います。合理的な期間内に製造者または輸入者を特定しない供給者も対象です | 製造者とともに輸入者と認定代理人が責任を負います。そのいずれもいない場合はフルフィルメントサービス提供者が対象です。1カ月以内にEU事業者を特定しない流通業者またはオンラインプラットフォームも対象です |
| 立証 | 被害者が損害、欠陥、因果関係を立証します | 基本は同じですが、裁判所は証拠の開示を命じることができ、定められた場合には欠陥または因果関係が推定されます |
| 期間 | 必要な事実を知ってから3年。製品が流通に置かれてから10年で権利が消滅します | 必要な事実を知ってから3年。市場投入から10年、潜在的な人身損害の場合は25年 |
輸入者は1985年の指令でも責任を負っていました。EU域外の販売者にとって新しい点は、認定代理人とフルフィルメントサービス提供者にも責任が及ぶことです。
商業活動の一環としてEU市場に投入されるすべての動産が対象です。有償・無償を問いません。
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製品に組み込まれ、または接続され、それがなければ製品が機能の一部を果たせないデジタルサービスです。ナビゲーションの交通情報、ウェアラブル機器のセンサーを使う健康モニタリング、スマート冷蔵庫の温度制御、音声アシスタントなどが該当します。製造者の管理下にある場合、構成部品とみなされます。インターネット接続サービスは関連サービスではありません。
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製造者の管理外で、再製造などにより実質的変更が加えられた製品は、新しい製品とみなされます。変更を行った者がその製造者となります。後により優れた製品や更新版が登場したという理由だけで、製品に欠陥があることにはなりません。
人が当然に期待できる安全性、またはEU法や国内法が求める安全性を備えていない製品には、欠陥があるとされます。ラベル、使用説明書、予見可能な使用、安全性に関わるサイバーセキュリティ要件、リコールの有無などが考慮されます。
| 損害 | 対象 | 対象外 |
|---|---|---|
| 人身損害 | 死亡および人身損害。医学的に認められる精神的健康への損害も含みます | 医学的に認められない精神的健康への損害 |
| 財産 | あらゆる財産の損傷・滅失。私的用途と業務用途の両方に使用する財産も含みます | 欠陥製品自体。製造者が組み込み、または接続した欠陥構成部品によって損傷した製品。業務用途のみに使用する財産 |
| データ | ハードディスクからファイルが消失するなど、データの消失・破損。復旧費用も含みます | 一部でも業務用途に使用するデータ。データ漏えいやデータ保護規則の違反は、他の法令の対象です |
| 損失 | 上記の損害から生じるすべての財産的損失。医療費や逸失収入など。苦痛などの非財産的損失は、国内法が賠償を認める範囲で対象となります | 国内法が賠償を認めない非財産的損失 |
| その他の被害 | — | それ自体のみで生じる純粋経済損失、プライバシー侵害、差別 |
損害賠償を受ける権利は、損害を受けた自然人に帰属します。法律または契約に基づいてその権利を承継した者や、本人のために行動する者も請求できます。企業は、この指令に基づいて自社の損失を請求することはできません。ただし、一部のEU加盟国には企業向けの同様のルールがあり、契約法も引き続き適用されます。
指令第8条が責任の連鎖を定めています。製造者はいずれの場合も引き続き責任を負い、他の事業者は製造者とともに責任を負います。
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設立地を問わず責任を負います。製品に自社の名称や商標を付す企業、および欠陥構成部品の製造者も含みます。
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第三国からの製品をEU市場に投入する企業です。1985年の指令と同様、製造者とともに責任を負います。
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EU域内に設立され、特定の業務について製造者から書面による委任を受けた企業です。製品安全法上のEU責任者などが該当します。新たに、製造者および輸入者とともに責任を負います。
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製品を所有せず、保管、梱包、宛名付け、発送のうち少なくとも2つを提供する企業です。郵便、小包配送、貨物輸送のサービスは除外されます。新たに責任を負うのは、EU域内に設立された輸入者も認定代理人もいない場合に限られます。
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流通経路にある、上記以外の販売者です。EU事業者を特定できず、かつ被害者の照会から1カ月以内に該当する事業者または自らの供給者を特定しない場合に限り、責任を負います。
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製造者、輸入者、認定代理人、フルフィルメントサービス提供者、流通業者のいずれかとして活動する場合、その事業者と同じ責任を負います。仲介のみを行うプラットフォームは、自ら、または自らの管理下にある事業者が供給したかのように製品を表示する場合、流通業者と同じ扱いになります。
複数の事業者が同じ損害について責任を負う場合は連帯責任となり、支払った事業者は国内法に基づいて他の事業者に求償できます。被害者に対する責任を契約で制限・免除することはできません。
被害者は引き続き、欠陥、損害、因果関係を立証します。指令は、証拠が被告側にある場合に裁判所が利用できる仕組みを設けています。
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請求にもっともらしさがある場合、裁判所は被告が保有する関連証拠の開示を命じることができます。被告も原告に同様の開示を求めることができます。開示は必要かつ相当な範囲に限られ、裁判所は営業秘密を保護します。
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製品に欠陥があり、損害がその欠陥から通常生じる種類のものである場合です。技術的・科学的な複雑さにより立証が著しく困難な場合、原告が欠陥や因果関係の存在する蓋然性を示せば、裁判所は欠陥、因果関係、またはその両方を推定します。
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欠陥が後から生じたという免責事由は、製造者の管理下にあるソフトウェア、更新、関連サービス、製品の安全性を維持するために必要なセキュリティ更新の欠如、または実質的変更による欠陥には適用されません。指令自体は、更新の提供を義務付けるものではありません。
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被告は反対の事実を立証できます。各国の控訴審裁判所および最上級審の確定判決は公表され、欧州委員会が公開データベースに収集します。
| 期間 | 起算日 | 意味 |
|---|---|---|
| 3年 | 被害者が損害、欠陥、責任を負う事業者の身元を知った日、または合理的に知るべきであった日 | 訴訟を開始するための消滅時効期間です。期間の停止・中断に関する国内のルールは引き続き適用されます |
| 10年 | 製品の市場投入日または使用開始日 | それ以前に訴訟を開始していない限り、この期間を過ぎると指令に基づく請求はできません |
| 25年 | 同じ日 | 症状の出現が遅い人身損害で、被害者が10年以内に訴訟を開始できなかった場合に適用されます |
| 新たに10年 | 実質的変更を加えた製品が再び市場で提供される日 | 再製造その他の実質的変更を加えた製品について、新しい期間が始まります |
1985年の指令では期間は3年と10年で、25年への延長はありませんでした。
指令は国内法を通じて適用され、請求は各国の法律に基づいて国内の裁判所で扱われます。EU加盟国は2026年12月9日までに国内法を制定する必要があります。以下は公式資料に基づく、2026年11月6日時点の状況です。
| 国 | 状況 |
|---|---|
| ドイツ | 新しい製造物責任法(Produkthaftungsgesetz)が2026年10月27日に連邦官報BGBl. 2026 I No. 321で公布されました。2026年12月9日に施行されます。2026年12月8日(同日を含む)までに市場投入された製品には、旧法が引き続き適用されます |
| エストニア | 国内法化の措置は欧州委員会に通知されておらず、指令を国内法化する法案もエストニア議会(Riigikogu)に提出されていません。エストニアが法律を制定した時点で、このページを更新します |
| リトアニア | 欠陥製品に対する責任に関する民法典の改正(Law No XV-1080)が2026年7月2日に公布され、欧州委員会に通知済みです |
| クロアチア、ハンガリー、スロバキア | 国内措置を欧州委員会に通知済みです |
指令が各国に認める裁量は限られています。指令が許容する場合を除き、保護を強めたり弱めたりするルールを設けることはできません。賠償額の算定と裁判手続きは引き続き各国法によります。EUの国内措置登録簿で対象国の状況をご確認ください。
お客様は製造者として引き続き責任を負い、2026年12月9日からはEU側の代理人や輸入者もともに責任を負う場合があります。製品をEU市場に投入する前に整えておくべき点は、次のとおりです。
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製品がソフトウェアを使用し、またはお客様の管理下にあるアプリやオンラインサービスに依存している場合、更新、機能拡張、サービスによって生じる欠陥や、安全性を維持するために必要なセキュリティ更新の欠如について、お客様は引き続き責任を負います。
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指令は保険加入を義務付けていません。ただし、被害者に対する責任を契約で制限することはできず、EU側の代理人や輸入者もお客様とともに責任を負う場合があります。製造物責任保険がEU加盟国での請求を補償対象に含むか、保険会社にご確認ください。
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新ルールでは、お客様の認定代理人も製品についてお客様とともに責任を負う場合があります。契約前に文書とラベルを確認し、保険について尋ねることが想定されます。認定代理人を選任しても、お客様の責任が代理人に移るわけではありません。
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お客様の製品を輸入するEUの流通業者や小売業者は輸入者となり、お客様とともに責任を負います。他のEU企業から購入する事業者も、照会から1カ月以内にEU事業者または自らの供給者を特定できなければ、自ら責任を負います。いずれも文書や保険の詳細を求めることが想定されます。
お客様と消費者の間に、EU域内に設立された輸入者はいません。消費者向け製品にいずれにしても必要なEU認定代理人、すなわちEU責任者が、被害者が請求できるEU企業となります。認定代理人がいない場合、1カ月以内にEU事業者を特定できない流通業者は自ら責任を負い、製品を自らの商品として表示するマーケットプレイスも同様です。
2024年12月13日以降、EUで販売する消費者向け製品にはEU責任者が必要です。
EU内の在庫から販売する場合、被害者は製造者であるお客様に請求できます。また、お客様がEU域外に所在するため、輸入者またはお客様の認定代理人にも請求でき、そのいずれもいない場合は、製品を保管・発送するフルフィルメントサービス提供者に請求できます。
当社は文書の確認後にお客様のEU責任者を務め、製品を保管・発送し(海外倉庫・3PL)、輸入者(IOR)として通関を行います。
EUの流通業者や小売業者が製品をEU市場に投入し、輸入者としてお客様とともに責任を負います。発注前に技術文書や保険の詳細を求めることが想定されます。
どの方法に該当するかわからない場合は、EUで必要な役割をチェックしてください。
注文1件あたりの費用を比較:EU進出の3つの方法 →
当社はお客様の製品についてEUで必要な役割を担います。2026年12月9日以降に市場投入される製品では、一部の役割によって当社も責任を負う場合があります。その意味と対応範囲を明示します。
| 役割 | 指令上の扱い | Nodaの対応 |
|---|---|---|
| EU責任者(認定代理人) | 製造者がEU域外に所在する場合、製造者および輸入者とともに責任を負います | 文書とラベルが当社の確認を通過した場合に限り、書面の委任に基づいて役割を担います。製品タイプごとに年額€149からです。お客様は製造者として引き続き責任を負います |
| 海外倉庫・3PL(フルフィルメントサービス提供者) | EU域内に設立された輸入者も認定代理人もいない場合に限り、責任を負います | 消費者向け製品は、EU責任者がいる場合に当社の在庫に受け入れます。EU責任者がいない場合は、Nodaがその役割を担えます |
| 技術文書 | 製造者が作成します。請求を受けた場合、被告は開示を求められることがあります | 役割を担う前に完全な技術文書の提出を求め、当局の求めに応じて提出できるよう10年間保管します。技術文書の作成と製品試験は料金に含まれません |
| 製造物責任保険 | 指令は加入を義務付けていません | お客様の製品に対応する製造物責任保険をご紹介できます |
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 1985年7月25日 | 欠陥製品の責任に関する指令85/374/EECが採択されます |
| 2024年10月23日 | 指令(EU)2024/2853が採択されます |
| 2024年11月18日 | EU官報に掲載されます |
| 2024年12月8日 | 指令が発効します |
| 2026年10月27日 | ドイツが新しい製造物責任法を公布します。2026年12月9日に施行されます |
| 2026年12月9日 | 国内法制定の期限です。この日以降に市場投入または使用開始される製品に新指令が適用されます。指令85/374/EECは廃止されますが、それ以前の製品には引き続き適用されます |
| 2030年12月9日 | 欧州委員会が初回の評価を行います。製造物責任保険の利用可能性も評価対象です |
出典:欠陥製品の責任に関する指令(EU)2024/2853、第2~23条。指令85/374/EEC、第2~11条。欧州委員会・域内市場・産業・起業・中小企業総局(DG GROW)の欠陥製品の責任に関するページおよび2024年12月6日のニュース。規則(EU)2023/988(GPSR)、第9条、統合版。EUR-Lex、指令(EU)2024/2853の国内法化措置。ドイツ、Gesetz zur Modernisierung des Produkthaftungsrechts, BGBl. 2026 I Nr. 321。エストニア議会(Riigikogu)、法案。最終確認:2026年11月。本ガイドは一般的な情報を提供するものであり、法的助言ではありません。
関連ページ:EU責任者 · 海外倉庫・3PL · 輸入者(IOR) · EU機械規則2027 · EU電池規則 · EUで必要な役割チェック
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