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2026年11月1日から:EU域外から消費者に送る小包に、金額を問わず1品目あたり€2のEU取扱手数料がかかります。 詳しく見る →

EU域外の販売者向け新EU関税法典:遠隔販売の輸入者は誰か

規則(EU)2026/2108が現行のEU関税法典に代わります。EU域外からEUの消費者にオンラインで販売する商品では、消費者ではなく、お客様または販売プラットフォームが輸入者となり、データ、関税、商品のコンプライアンスについて責任を負います。大部分は2027年9月21日から、電子商取引のシステムは2028年7月1日から適用されます。適用時期、誰が輸入者になるのか、通関代理人に必要な資格、費用と今からの準備を順に解説します。

要点

新EU関税法典である規則(EU)2026/2108は、2026年9月16日に採択され、2026年9月20日に発効しました。2027年9月21日から適用され、電子商取引をEU税関データハブへ移行する規定は2028年7月1日から適用されます。EU域外からEUの消費者に商品を送る遠隔販売では、「遠隔販売の輸入者」が輸入者になります。これは販売者または販売を仲介するプラットフォームであり、消費者が輸入者になることはありません。輸入者はデータを提供し、関税と手数料の納付、商品のEU製品規則への適合を確保します。EU域内に設立されていない販売者は、EU域内に設立された間接的通関代理人を通じて輸入し、その代理人がこれらの義務を負います。遠隔販売では、代理人に通関簡素化のためのAEO(認定事業者)の認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格が必要です。

最終確認:2026年11月

2026年9月20日
規則(EU)2026/2108が官報掲載の翌日に発効
EUR-Lex
2027年9月21日
新EU関税法典の大部分が適用され、規則(EU)No 952/2013に代わります
EUR-Lex
2028年7月1日
遠隔販売がEU税関データハブに移行し、€3の関税は終了予定
European Commission
1–6%
遠隔販売での反復的な違反に対する罰金の最低基準。EUへの12カ月間の輸入額を基準に算定
EUR-Lex

何が、いつ適用されるか

法典は段階的に適用されます。第287条が原則となる適用日と、それより早く、または遅く適用される規定を定めています。

日付何が変わるか
2026年9月16日欧州議会と理事会が規則(EU)2026/2108を採択
2026年9月19日欧州連合官報に掲載
2026年9月20日発効。リールにEU税関機関が設立されます。2028年6月30日までは、遠隔販売の輸入申告は、まずIOSS利用者またはその間接代理人が行います
2026年11月1日EU域外からのすべての消費者宛小包に、金額を問わず1品目あたり€2のEU取扱手数料。€150以下の小包の申告では製品識別情報が必須になります
2027年9月21日法典が適用され、規則(EU)No 952/2013は廃止されます。輸入者と遠隔販売の輸入者、輸入者の義務、通関代理人の規則、罰則、信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格申請が対象です
2027年12月1日欧州委員会が、EU税関データハブが2028年7月1日までに稼働できるかを評価します。間に合わない場合、€3の関税の延長を提案する可能性があります
2028年3月19日EU加盟国が、通関上の違反に対する国内の罰則を欧州委員会に通知します
2028年7月1日遠隔販売の輸入者とIOSS利用者がEU税関データハブを通じてデータを提供します。遠隔販売用の保税倉庫、信頼・確認事業者(Trust and Check)による貨物の引き取り手続き、関税の定期納付が始まります。€3の関税は、EUが延長しない限り終了します。輸入VATの特別措置は廃止されます
2031年3月1日その他の輸入者、輸出者、通過手続きの名義人もEU税関データハブを利用できるようになります
2034年3月1日これらすべての事業者にEU税関データハブの利用が義務化されます

第287条は、電子商取引のデータハブへのデータ提供、遠隔販売用の保税倉庫、信頼・確認事業者(Trust and Check)による貨物の引き取り手続き、IOSS販売の決済時点での関税債務の発生など、一部の規定の適用を2028年7月1日まで延期しています。輸入者と遠隔販売の輸入者の定義、輸入者の義務、代理人に関する規則はこの一覧に含まれないため、2027年9月21日から適用されます。前文には遠隔販売の規定を2028年7月1日から適用すべきとの記述があり、専門家の間でも、遠隔販売の輸入者の役割がいつ始まるかについて解釈が分かれています。2027年9月21日を前提に準備してください。

EUの消費者に販売するとき、誰が輸入者になるか

遠隔販売とは、販売者自身または販売者に代わる者がEU域外から発送する商品を、EUの消費者に販売することです。新法典は、この販売の「遠隔販売の輸入者」を、商品を供給する販売者または販売を仲介するプラットフォームのいずれかと定めています。消費者は輸入者ではなくなり、同時に輸入者になるのは一者だけです。

1

自社ECサイト

商品を供給するお客様が、遠隔販売の輸入者です。EU域外からの輸入は、EU域内に設立された間接的通関代理人を通じて行います。

2

マーケットプレイス

法典は、販売者または販売を仲介するプラットフォームのいずれかを輸入者と定めています。お客様の販売ではどちらが役割を担うのか、マーケットプレイスに確認し、書面で回答を受けてください。

3

EU内在庫への一括輸入

一括輸入し、その後EU内の在庫から販売する商品は、遠隔販売ではありません。輸入者は、その商品を輸入すると決めた会社です。EU域外の会社の場合、その間接的通関代理人が輸入者として扱われます。

輸入前に消費者へ販売済みの商品や、個別のラベルを付けてまとめた小包は、引き続き遠隔販売として扱われます。保税倉庫に入る前に販売済みの商品も同様です。

輸入者が負う義務

新法典の第27条が輸入者の義務を列挙しています。すべての輸入者と、遠隔販売の輸入者に適用されます。

  • 貨物の引き取り前に、通関手続きに必要なすべてのデータを税関に提供するか、税関が利用できる状態にし、そのデータを保管する
  • €2のEU取扱手数料を含め、関税その他の課徴金が納付されることを確保する
  • 製品安全や環境規則など、関税法以外にも税関が執行するEU規則への商品の適合を確保し、その証明となる記録を保管する
  • 把握している商品の不審な移動や無許可の取扱いを税関に知らせる
  • EU域内に設立されているか、EU域内に設立された間接的通関代理人による代理を受ける

EUの各加盟国は、これらの義務の不履行に罰則を設けなければなりません。新法典では、貨物の引き取りには、製造者、商品の供給者、製品安全法に基づくEU域内の責任事業者の情報を含むデータも必要です。

EU域外からの販売:間接的通関代理人の役割

輸入者は、EU域内に設立された間接的通関代理人が代理する場合を除き、EU域内に設立されていなければなりません。代理人は自己の名義で、お客様のために行動します。お客様の名義で行う直接代理では、この要件を満たせません。その場合、輸入者自身がEU域内に設立されている必要があります。

1

輸入者の義務を引き受けます

2027年9月21日から、EU域外の輸入者を代理する間接代理人は、商品のコンプライアンスを含む上記のすべての義務について、輸入者として扱われます。関税債務はお客様と代理人が連帯して負います。

2

遠隔販売には認定・資格が必要です

通関簡素化のためのAEO(認定事業者)の認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を持つ通関代理人だけが、遠隔販売の商品の引き取り手続きを行うか、自国以外のEU加盟国で代理できます(第33条第7項)。

3

確認事項や事前準備が増えます

代理人はお客様の商品について責任を負うため、初回の発送前に、製品データ、適合を示す文書、関税の前払いまたは保証、書面による委任(委任状)を求めることが想定されます。

第287条は第33条の適用を延期していないため、認定・資格の要件は2027年9月21日から適用されるものと考えてください。一部の専門家は2028年7月1日からとしています。代理人がこの要件をどう満たすのか、今から確認してください。

信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格

税関が可能な限りリアルタイムに近い状態でデータへアクセスできるようにする事業者向けの新しい資格です。AEOの基準を土台とし、データと製品安全に関する基準を追加しています。申請は2027年9月21日に始まり、簡素化措置の大部分は2028年7月1日に始まります。

申請できる事業者と要件

  • EU域内に設立された輸入者、輸出者または間接的通関代理人で、少なくとも2年間、定期的に通関業務を行っていること
  • 通関、税務、製品規則について重大な違反や反復的な違反がないこと
  • 自社の業務と商品の流れを管理し、許認可と製品規則に対応する手順があること
  • 財務上の支払能力があり、過去3年間の関税と税金を納付していること
  • EU税関データハブでの業務を含め、自社の活動に必要な能力があること
  • 安全、セキュリティ、製品安全の基準を満たすこと
  • 商品の移動と適合に関するデータを税関に提供する電子システムがあること
  • 遠隔販売の輸入者の場合、IOSSに登録し、少なくとも2年間適正に利用していること

利用できる措置

  • 税関に代わり、自社の施設で貨物の引き取り手続きを行う
  • 最大31日間ごとの関税計算と納付の繰延べ
  • 貨物のEUへの入口を問わず、自国または代理人の所在するEU加盟国の一つの税関当局で対応
  • IOSSと併用する遠隔販売用の保税倉庫
  • 検査の削減と、危機時の優先的な対応

EU域外の販売者は、自社でこの資格を取得できません。申請者はEU域内に設立されている必要があります。間接代理人は取得できます。税関は申請者の過去3年間のデータを確認し、少なくとも2年ごとに訪問します。事業者がEU製品規則に違反したと税関が把握した場合、資格は停止され、遠隔販売で反復的な違反があった場合は失われます。

遠隔販売用の保税倉庫

2028年7月1日から、消費者への販売前の商品をEU域内で税関の監督下に保管する、新しい種類の私設保税倉庫が導入されます。商品は販売時に、この倉庫から引き取り手続きを行います。

1

利用できる事業者

IOSSを利用し、信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を持つ遠隔販売の輸入者、または同資格を持つその間接代理人だけです。

2

対象となる商品

すでにEU製品規則に適合している商品です。個別の小包にする前の、同種商品をまとめた包装で、効果的な検査ができる数量を搬入します。

3

費用面での違い

1品目あたりのEU取扱手数料が、EU域外から発送する小包より低くなります。欧州委員会はまだ金額を定めていません。

2028年7月1日までは、この種類の倉庫はありません。通常の保税倉庫に入る前に消費者へ販売済みの商品は遠隔販売に該当し、欧州委員会は、そこでの保管中に販売した商品も該当するよう規則を改正しています。EU内在庫への一括輸入のように、到着時に自由流通のための引き取り手続きを行った商品は、引き続き€3と€2の対象外です。

€3の関税・€2の手数料・輸入VAT:終了するもの、続くもの

費用・制度現在2028年7月1日から
1品目あたり€3の関税2026年7月1日から、€150以下の消費者宛小包に適用終了し、金額を問わず遠隔販売には関税分類番号と原産地に応じた通常の関税がかかります。欧州委員会が2027年12月1日までにEU税関データハブの稼働が間に合わないと判断した場合、€3の関税の延長を提案する可能性があります
1品目あたり€2のEU取扱手数料2026年11月1日から、EU域外からのすべての消費者宛小包に、金額を問わず適用。払い戻し不可継続します。新法典の第20条に定められた恒久的な手数料です。遠隔販売用の保税倉庫から販売する商品では低くなります。関税債務とともに発生し、遠隔販売の輸入者とその間接代理人が支払義務を負います
IOSSを利用しない場合の輸入VAT特別措置では、€150以下の小包について、配送業者が配達時に消費者から輸入VATを徴収できます特別措置は廃止されます。販売者またはマーケットプレイスが、輸入先のEU加盟国ごとに輸入VATの支払義務を負います。EUまたはその加盟国との相互支援協定がない国の販売者は、現地の税務代理人を選任します
IOSS利用は任意です。€150以下の小包について購入時にVATを徴収し、月次申告を一つ行います継続します。決済が受け付けられた翌日までに、EU税関データハブを通じて販売データを税関に送信し、関税債務は決済時点で発生します

EU内在庫への一括輸送は遠隔販売ではありません。輸入時に通常の関税を一度だけ納付し、在庫からの注文には€3も€2もかからず、在庫所在地でVATに対応します。EU小口貨物の新ルール2026 →

遠隔販売での反復的な違反に対する罰則

法典は初めて、EUのすべての加盟国が罰則を設けるべき通関上の違反の最低限の一覧と、遠隔販売での反復的な違反に対する罰金の最低基準を定めます。一暦月中に相当数の税関検査が行われ、その代表性のある数の事例で不適合が判明した場合、反復的な違反とされます。具体的な件数は、2028年3月1日までに制定される委員会法令で定められます。

最初の反復的な違反

1–4%

事業者が過去12カ月間にEUへ輸入した商品の価額を基準に算定。AEO認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格の停止もしくは喪失も伴います

6カ月以内に再び違反

3–6%

同じ12カ月間の輸入額を基準に算定

さらに6カ月以内に再び違反

3–6%

これが最低基準となり、事業者のオンラインインターフェースへのアクセスが一時的に制限される可能性があります。税関は、少なくとも6カ月間、その事業者のすべての貨物の引き取りを停止します

この罰則を受けた遠隔販売の輸入者は、EU税関データハブで高リスク事業者に分類され、EU全域で検査が増えます。

EUの二つの新しい仕組み

EU税関データハブ

各国のシステムに代わる、EU共通の通関データシステムです。遠隔販売の輸入者とIOSS利用者は2028年7月1日から利用が義務となり、そのための機能は2028年6月1日までに稼働する必要があります。その他の輸入者、輸出者、通過手続きの名義人は2031年3月1日から利用でき、2034年3月1日からは義務となります。機能が期限に間に合わない場合、欧州委員会が最大6カ月間の暫定措置を用意します。

EU税関機関

2026年9月20日にフランスのリールに設立された、新しいEU機関です。27の税関当局を横断してリスク分析と検査を調整し、2027年の業務開始が見込まれています。2028年6月30日までは、欧州委員会がそのリスク管理業務を行うことができます。欧州委員会がデータハブを構築し、EU税関機関に移管する可能性があります。貨物の引き取りを認めるのは、引き続き各国の税関当局です。

今から準備すること

  1. 1

    IOSSの利用実績を積む

    遠隔販売の輸入者が信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を取得するには、2年間の適正なIOSS利用が必要です。遠隔販売用の保税倉庫はIOSS利用者だけが使えます。また、2028年7月1日からIOSSを利用しない小包では、輸入先のEU加盟国ごとに輸入VATに対応する必要があります。IOSS仲介者 →

  2. 2

    申告に製品データを含める

    2026年11月1日から、EUの消費者に販売する€150以下の小包の申告には、品目ごとに、自社ECサイトまたはマーケットプレイスでのお客様の製品ID、製造者の製品ID、GTINなどの標準化された識別情報(ある場合)を記載します。関税分類番号も正しく確認してください。HSコード分類 →

  3. 3

    商品のEU製品規則への適合を確認する

    輸入者が適合について責任を負い、記録を保管します。製品ごとに、どのEU規則が適用され、EU域内の責任事業者が誰なのかを確認してください。

  4. 4

    代理人を選ぶ

    書面による委任(委任状)に基づき、EU域内に設立された間接的通関代理人を選びます。お客様の遠隔販売に必要となる時点で、通関簡素化のためのAEO(認定事業者)の認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を持つ予定か、責任をどう分担するかを確認してください。

  5. 5

    EU内在庫への一括輸入と比較する

    輸入申告は輸送1件につき一つ、通常の関税は一度だけです。在庫からの注文には€3も€2もかからず、在庫所在地でVAT登録を行います。月に数百件の注文がある場合に適しています。EU進出の3つの方法 →

Nodaが担う部分

Nodaは、EU域外の販売者に対応する、エストニアのタリンにあるEU企業です。各手続きの担当者と、当社が担う部分を整理します。

手続き・業務担当する者Nodaの対応
EU内在庫への一括輸送の輸入申告輸入者、またはEU域内に設立されたその間接的通関代理人エストニアで間接的通関代理人として、お客様の輸入者を務めます。初期費用€200から、輸入1件につき€19.90からです
EUの消費者に販売する小包の通関代理通関簡素化のためのAEO(認定事業者)の認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を持つ通関代理人だけです(第33条第7項)お客様の小包に規則が適用される前に、当社の認定・資格の状況をお伝えします
IOSS登録と月次申告EU域外の販売者に対応する、EU域内に設立されたIOSS仲介者。ノルウェーに拠点を置き、ノルウェーから発送する販売者は、仲介者なしで登録できますお客様のIOSS仲介者を務めます。月額€19.90から、注文20件分を含みます
EU内在庫のVAT在庫所在地でVAT登録が必要です。エストニアを含む多くのEU加盟国では、EU域外の会社に税務代理人が必要ですエストニアでお客様のVAT税務代理人を務めます。月額€99からです
EORI番号自ら税関への申告を行う会社。当社がエストニア経由でお客様の貨物を申告する場合は、エストニアの納税者登録コードで足ります最初の通関手続きがエストニアで行われる場合、当社が申請します。EORI番号 →
保管、注文処理、返品対応商品をEU域内に保管し、顧客に発送しますエストニア・バルト三国・欧州の海外倉庫・3PLと、EU内の返品対応を提供します。在庫の所有権はお客様にあります

よくあるご質問

新EU関税法典はいつから適用されますか?

規則(EU)2026/2108は2026年9月20日に発効し、2027年9月21日から適用され、規則(EU)No 952/2013に代わります。一部の規定は発効時から適用されており、2026年11月1日から徴収されているEU取扱手数料などが該当します。第287条は、電子商取引のEU税関データハブへのデータ提供、遠隔販売用の保税倉庫、信頼・確認事業者(Trust and Check)による貨物の引き取り手続きなどの適用を2028年7月1日まで延期しています。その他の事業者は2031年3月1日からデータハブを利用でき、2034年3月1日からは全事業者に利用が義務化されます。

EU域外からEUの消費者に販売すると、自社が輸入者になりますか?

遠隔販売では、お客様または販売プラットフォームが輸入者になります。新法典は、遠隔販売の輸入者を商品を供給する者または販売を仲介する者のいずれかと定義し、消費者は輸入者ではなくなります。この定義は2028年7月1日まで適用を延期する規定に含まれないため、2027年9月21日を前提に準備してください。これに対応する電子商取引のシステムは2028年7月1日に始まります。2028年6月30日までは、遠隔販売の輸入申告は、まずIOSS利用者またはその間接代理人、次に特別措置の利用者、最後に輸入者の間接代理人という優先順位に従い、最初に該当する者が行います。

EU法人の設立は必要ですか?

不要です。輸入者は、EU域内に設立された間接的通関代理人が代理する場合を除き、EU域内に設立されていなければなりません。その場合、代理人が商品のコンプライアンスを含む輸入者の義務を負い、お客様と代理人の双方が関税債務について責任を負います。

通関代理人にAEO認定や信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格は必要ですか?

遠隔販売では必要です。第33条第7項により、通関簡素化のためのAEO(認定事業者)の認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を持つ通関代理人だけが、遠隔販売の商品の引き取り手続きを行うか、自国以外のEU加盟国で代理できます。代理人の自国で行う一括輸入について、法典はこの要件を設けていません。第287条はこの規則の適用を延期していないため、2027年9月21日から適用されるものと考えてください。

自社で信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格を取得できますか?

EU域外の会社は取得できません。EU域内に設立され、少なくとも2年間、定期的に通関業務を行っている輸入者、輸出者、間接的通関代理人が対象です。遠隔販売の輸入者には、2年間の適正なIOSS利用も必要です。お客様の間接代理人は資格を取得でき、その資格とお客様のIOSSを使って、遠隔販売用の保税倉庫でお客様の商品を取り扱えます。

€3の関税と€2の手数料はどうなりますか?

1品目あたり€3の関税は2028年7月1日までで、その後、遠隔販売には関税分類番号と原産地に応じた通常の関税がかかります。欧州委員会は2027年12月1日までにEU税関データハブの稼働が間に合うかを評価し、間に合わない場合は€3の関税の延長を提案する可能性があります。1品目あたり€2のEU取扱手数料は恒久的です。新法典の第20条に定められ、2026年11月1日から適用されています。遠隔販売用の保税倉庫から販売する商品では、手数料が低くなります。

2028年にIOSSと輸入VATはどう変わりますか?

IOSSは継続します。2028年7月1日から、IOSS利用者は、決済が受け付けられた翌日までにEU税関データハブを通じて販売データを税関に送信し、関税債務は決済時点で発生します。同日、理事会指令(EU)2025/1539により、配送業者が配達時に消費者から輸入VATを徴収する特別措置は廃止されます。IOSSを利用しない場合、販売者またはマーケットプレイスが、輸入先のEU加盟国ごとに輸入VATの支払義務を負います。

どのような罰則がありますか?

EUの各加盟国は、輸入者の義務違反に罰則を設けなければなりません。遠隔販売での反復的な違反では、事業者が過去12カ月間にEUへ輸入した商品の価額の最低1%、最大4%が罰金となり、AEO認定または信頼・確認事業者(Trust and Check)の資格の停止もしくは喪失を伴います。6カ月以内に再び反復的な違反があれば3%から6%です。3回目の後は、事業者のオンラインインターフェースへのアクセスが制限される可能性があり、税関は少なくとも6カ月間、その事業者のすべての貨物の引き取りを停止します。

EU内在庫への一括輸入は遠隔販売に該当しますか?

到着時に自由流通のための引き取り手続きを行い、その後EU内在庫から販売する場合は、該当しません。輸入申告は輸送1件につき一つ、通常の関税は一度だけで、注文に€3の関税と€2の手数料はかからず、在庫所在地でVATに対応します。輸入前に消費者へ販売済みの商品は、引き続き遠隔販売に該当します。2027年9月21日から、お客様の間接的通関代理人は、一括輸入についても輸入者の義務を負います。

EU税関機関とは何ですか?

2026年9月20日にフランスのリールに設立された、新しいEU機関です。27の各国税関当局を横断してリスク分析と検査を調整し、2027年の業務開始が見込まれています。欧州委員会がEU税関データハブを構築し、EU税関機関に移管する可能性があります。貨物の引き取りの許可と関税の徴収は、引き続き各国の税関当局が行います。

出典:規則(EU)2026/2108(新EU関税法典)、第5、6、20、27、31、33、74、77、78、85、109、145、183、205、274~277、285、287条;委員会委任規則(EU)2026/2152(EU取扱手数料);理事会規則(EU)2026/382(€3の関税);理事会指令(EU)2025/1539(輸入VAT、2028年7月1日から);欧州委員会・税制・関税同盟総局(DG TAXUD)、EU関税改革および€3の関税およびEU取扱手数料に関するガイダンス(2026年10月5日版);欧州委員会、2026年9月21日のプレスリリース、EU関税改革に関する質疑応答および€3の関税に関する質疑応答。最終確認:2026年11月。

関連ページ:輸入者(IOR) · IOSS仲介者 · EU小口貨物の新ルール2026 · EU進出の3つの方法 · EUで必要な役割チェック

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