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EU域外の販売者向けEU電池規則:2026~2027年に適用される要件

モバイルバッテリー、電動自転車・電動キックボード、玩具、イヤホンなど、電池を内蔵するあらゆる機器が規則(EU)2023/1542(電池規則)の対象です。2025年8月18日から、エンドユーザーに販売するEU加盟国ごとに電池の生産者登録が必要です。2027年2月18日からは、規則に列挙された例外を除き、製品に内蔵する携帯用電池をユーザーが取り外し・交換できなければなりません。また、すべての電池にQRコードが必要となり、電動自転車・電動キックボードの電池にはバッテリーパスポートも必要です。EU域外から販売する場合に適用される要件、役割分担、Amazonの確認事項を説明します。

要点

EU電池規則は、単体販売か製品内蔵かを問わず、EUで販売されるすべての電池が対象です。EU域外の販売者がEU加盟国のエンドユーザーに直接販売する場合、その国で電池の生産者となります。その国で登録し、回収制度を通じて回収費用を負担し、書面による委任(委任状)に基づき、その国に設立された認定代理人を選任します。EU全域で共通の登録番号はありません。2027年2月18日から、特例が適用されない限り、製品内蔵の携帯用電池はエンドユーザーが取り外し・交換できなければなりません。すべての電池にQRコードが必要となり、LMT電池、EV電池、大容量の産業用電池にはバッテリーパスポートも必要です。デューディリジェンスは2027年8月18日から、売上高€4,000万以上の企業のみが対象となります。

最終確認:2026年11月

2025年8月18日
製品内蔵の電池も含め、販売先のEU加盟国ごとに生産者登録とEPRが適用
EUR-Lex
2027年2月18日
製品内蔵の携帯用電池の取り外し、すべての電池のQRコード、LMT電池・EV電池・2kWh超の産業用電池のパスポート
EUR-Lex
2027年8月18日
2年延期された電池のデューディリジェンス。売上高€4,000万以上の企業が対象
EUR-Lex
4ストア
ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデンでは、有効な電池登録番号がないとAmazonが出品を停止
Amazon

電池のカテゴリと2027年の変更点

規則は電池を5つのカテゴリに分けています。カテゴリによって、適用される要件と必要なEPR登録が決まります。

カテゴリ定義と例2027年2月18日から
携帯用電池密閉型で5kg以下、産業用に設計されていない電池。モバイルバッテリー、スマートフォン・ノートパソコンの電池、単3形電池・ボタン電池、玩具・イヤホン・スピーカー・工具・小型家電の電池製品内蔵の場合、特例が適用されない限り、エンドユーザーによる取り外し・交換が必要。すべての電池にQRコード
軽輸送手段用電池(LMT)密閉型で25kg以下、電動モーターのみ、またはペダル走行と組み合わせて動く車輪付き車両の電源となる電池。電動自転車、電動キックボード、Lカテゴリの小型電動車両セル単位まで、独立した専門業者による交換が可能であること。バッテリーパスポートとQRコード
産業用電池産業用に設計された電池、または5kgを超え、LMT・EV・SLIに該当しないその他の電池。家庭用蓄電池、電池の重量が5kgを超えるポータブル電源2kWh超はバッテリーパスポート。QRコード
電気自動車用電池(EV)乗用車・バン・トラックの駆動用電池、および電池の重量が25kgを超えるLカテゴリ車両の駆動用電池バッテリーパスポート。QRコード
始動・照明・点火用電池(SLI)車両・機械の始動、照明、点火に使う電池QRコード

電池内蔵の電子機器では通常、販売国ごとに2種類の生産者登録が必要です。機器にはWEEE登録、電池には電池登録を行います。WEEE・電池EPR →

EU域外から販売する場合、誰が生産者になるか

電池EPRの義務は生産者が負います。誰が生産者になるかは、EU加盟国ごとに、誰が誰に販売するかで決まります。定義は規則の第3条第1項第47号にあります。

1

エンドユーザーに販売する場合

Amazon、自社EC、他のマーケットプレイスを通じ、中国から直送する場合もEU内在庫から発送する場合も、顧客がいるEU加盟国ごとにお客様が生産者となります。その国で登録し、書面による委任(委任状)に基づき、その国に設立されたEPRの認定代理人を選任します。

お客様がご指定のすべての国で、当社が登録を行い、代理人を提供します。WEEE・電池EPR

2

EUの買い手が輸入する場合

お客様の電池を自国に輸入し、その国で最初に供給するEUの流通業者または小売業者が、その国の生産者となり、自ら登録します。輸入者として適合宣言書、技術文書、CEマーキング、ラベルを確認する義務があるため、注文前にお客様にこれらを求めます。

どのケースに当てはまるかわからない方へ。EUで必要な役割チェック

3

プラットフォームと倉庫の確認

各国の生産者登録簿が公開されていない場合、オンラインプラットフォームはその登録簿に無料でアクセスできます。EUの流通業者は、販売前に生産者の登録を確認しなければなりません。ドイツでは、フルフィルメントサービス提供者は、未登録の生産者の電池を保管・梱包・発送してはなりません。

Amazonの確認事項は、下記のAmazonが求めるものをご覧ください。

提案段階であり、まだ法制化されていません:欧州委員会は2025年12月、その国の外に設立された販売者がエンドユーザーに直接販売する場合、遠隔販売に限らず、その国の生産者となるよう提案しました(COM(2025) 981)。欧州議会ではまだ採決されておらず、本会議は2026年12月14日が目安とされています。

販売国ごとの電池EPR

  1. 1

    登録

    各国の生産者登録簿に、電池のカテゴリ(携帯用・LMT・産業用・EV・SLI)と化学組成ごとに登録します。必要事項が揃った申請を受けてから、当局には最大12週間の処理期間があります。ドイツではブランドとカテゴリごとに登録します。

  2. 2

    回収制度への加入

    生産者責任組織(PRO)が回収とリサイクルを運営します。その費用は、その市場に出す電池についてお客様が支払う料金でまかなわれます。ドイツでは、stiftung earが登録する前に、回収制度が加入を確認します。ラトビアなど一部の国では、代わりに環境税を支払うこともできます。

  3. 3

    代理人の選任

    その国の外から販売する場合、書面による委任(委任状)に基づき、その国に設立されたEPRの認定代理人を選任します。ドイツでは、委任状はドイツ語で作成し、1社の代理人がお客様のすべてのブランドとカテゴリを扱います。エストニアでは当社がその役割を担います。

  4. 4

    報告と出品情報への登録

    報告期間ごとに、その市場に出した数量をカテゴリ別に、回収制度を通じて、また当局に報告します。登録番号をマーケットプレイスの出品情報に入力します。

電池の登録は、機器のWEEE登録とも包装EPRとも別です。WEEE・電池EPR → · 包装EPR →

ラベルとマーク:適用開始日

電池に表示できる場合は本体に印刷または刻印し、できない場合は包装と添付文書に表示します。期日は規則の第13条、第38条、第41条、第96条に基づきます。

表示事項適用開始内容
CEマーキングとEU適合宣言書2024年8月18日製造者が適合性評価を行い、適合宣言書に署名し、電池を市場に出す前にCEマーキングを付けます
製造者・輸入者の情報、型式、ロット2024年8月18日製造者と輸入者の名称または商標、郵便住所、あればウェブサイトとメールアドレス。型式識別情報とロット番号またはシリアル番号
分別回収マーク2025年8月18日車輪付きごみ箱に×を付けたマーク。電池の最大面の3%以上、最大5×5cm(円筒形セルは表面積の1.5%)。0.47×0.47cm未満になる場合は、包装に1×1cm以上のマークを表示します
CdとPbすでに適用カドミウムが0.002%超、または鉛が0.004%超含まれる場合、マークの下に表示します
QRコード2027年2月18日すべての電池に表示します。LMT電池・EV電池・2kWh超の産業用電池はバッテリーパスポートに、その他の電池はラベル情報、適合宣言書、使用済み電池の情報にアクセスできます
一般情報ラベル未確定製造者、カテゴリ、製造地・製造日、重量、容量、化学組成、有害物質、消火剤、重要原材料。ラベル様式に関する欧州委員会の法令の発効から18カ月後に適用され、2026年8月18日より前には適用されません
容量ラベル、または「充電不可」未確定充電式の携帯用電池・LMT電池・SLI電池には容量を、使い切りの携帯用電池には最低平均持続時間と「充電不可」を表示します。一般情報ラベルと同じ日から適用されます

欧州委員会は2025年12月、意見募集のためにラベル様式の草案を公表しました。2026年11月6日の確認時点で未採択のため、一般情報ラベルと容量ラベルはまだ義務ではありません。欧州委員会の「ご意見をお寄せください」のページで進捗をご確認ください。

2027年2月18日からの電池の取り外し・交換

第11条は、2027年2月18日以降にEU市場に出す製品に適用されます。設計に関する要件であり、製造地を問わず、販売する製品が満たさなければなりません。

要件意味
エンドユーザーによる取り外し・交換製品内蔵の携帯用電池は、製品の使用期間を通じて、エンドユーザーが容易に取り外し・交換できなければなりません。対象は電池全体であり、セルではありません
一般に入手できる工具のみ市販の工具は使用できます。特殊工具は製品に無料で付属する場合のみ使用できます。専用の独自工具、加熱、溶剤による開封は認められません
説明書電池の使用・取り外し・交換についての説明書と安全情報を製品に添付し、オンラインでも継続して閲覧できるようにします
電動自転車・電動キックボードLMT電池とその内部のセルは、独立した専門業者が交換できなければなりません
交換用電池その型式の最後の製品を市場に出してから少なくとも5年間、合理的かつ非差別的な価格で入手できるようにします
ソフトウェアによる制限の禁止ソフトウェアで互換性のある電池への交換を妨げてはなりません

欧州委員会の2026年7月14日付ガイドラインでは、モバイルバッテリー、イヤホンや補聴器の充電ケース、ジャンプスターターは、それ自体が電池と扱われるため、第11条は適用されません。ただし、CEマーキング、ラベル、EPRは引き続き必要です。このガイドラインに法的拘束力はありません。

専門業者による交換でよい場合

2026年7月14日付の委任規則(EU)2026/1770は、当初の2つに6つを追加し、特例の一覧を置き換えました。2026年10月22日に公表され、2026年11月11日に発効しました。特例が適用される場合も、電池は独立した専門業者が交換できるものでなければなりません。医療機器の特例を除き、いずれもユーザーと機器の安全のために必要な場合にのみ適用されます。

  • ウェアラブル機器を含め、主に定期的に水しぶきがかかる、すすがれる、または水に浸される環境で動作するよう設計され、水洗いやすすぎを想定した機器
  • 専門用の医用画像診断装置・放射線治療装置、および体外診断用医療機器
  • スマートウォッチ、フィットネストラッカー、スマートグラスなど、ユーザーが電池に触れることで安全性・耐久性・耐水性が損なわれるおそれがあり、かつ安全に電池交換を行うには小さすぎるか、小型の密閉筐体を必要とするウェアラブル機器
  • 玩具の性質または大きさから、安全のために必要な場合の、充電式電池を内蔵する電動玩具。2030年7月31日まで
  • 食品との接触を想定して設計されたワイヤレス温度計プローブ
  • 指令2014/34/EUに基づく、爆発性雰囲気で使用する機器
  • 皮下に薬剤を投与する身体装着型システム
  • 農業機械・建設機械の屋根に取り付けるテレマティクス装置

要件の対象外となるもの:ユーザーと機器の安全のために、継続的な電源供給と電池への常時接続を必要とする製品。また、データの収集・提供を主な機能とする製品で、データの完全性を保つためにこれらを必要とするもの。

提案段階であり、まだ法制化されていません:欧州委員会はCOM(2025) 981で、LMT電池の交換単位をセルからモジュールに変更するよう提案しました。委任規則の本文。

2027年2月18日からのバッテリーパスポート

EU市場に出すLMT電池、EV電池、2kWh超の産業用電池の1個ごとの電子記録です。電池のQRコードからアクセスします。

1

対象となる電池

電動自転車・電動キックボードの電池、EV電池、家庭用蓄電池など2kWh超の産業用電池が対象です。機器内蔵やモバイルバッテリーなどの携帯用電池にはパスポートは不要で、QRコードのみが必要です。

2

登録する者

電池をEU市場に出す経済事業者が、EUの登録簿にパスポートを登録します。電動自転車など、電池を取り付けた状態で輸入する製品では、通常は輸入者がその役割を担います。EU域外の製造者も書面の権限付与に基づき作成・更新できますが、責任は移りません。

3

開始時から記録する情報

電池の型式と個々の電池のデータで、一部は公開され、一部はアクセスが制限されます。カーボンフットプリント、再生材料含有率、デューディリジェンスのデータは、それぞれの適用日から追加されます。事業者または委託先がデータをホスティングし、その番号は輸入申告書には記載しません。

2027年の最初の電動自転車・電動キックボードの出荷前に、バッテリーパスポートを誰が構築・ホスティング・登録するかを決めてください。詳細は欧州委員会のバッテリーパスポートFAQをご覧ください。

デューディリジェンス:2027年8月18日に延期

電池をEU市場に出す企業は、電池に含まれるコバルト、天然黒鉛、リチウム、ニッケルについて、通知機関の検証を受けたデューディリジェンス方針を備えなければなりません。規則(EU)2025/1561により、適用開始は2025年8月18日から2027年8月18日へ2年延期されました。

対象は、純売上高€4,000万以上の経済事業者、または連結ベースでその額を超えるグループに属する経済事業者のみです。欧州委員会は2025年5月、基準額を€1億5,000万に引き上げるよう提案しました(COM(2025) 501)。この提案は、現在も欧州議会と理事会で審議中です。

EU適合宣言書

製造者が作成し、署名によって電池の適合性について責任を負います。規則の附属書IXの様式に従います。

  • 宣言書番号、電池の型式・カテゴリ、ロット番号またはシリアル番号
  • 製造者の名称と住所、および認定代理人がいる場合はその名称と住所
  • 電池の説明、必要に応じた画像、適合するEU法令
  • 適用した整合規格またはその他の仕様、関与した場合は通知機関
  • 発行地・発行日、氏名、役職、署名

電子形式で作成し、求められた場合は紙でも提供します。最新の状態を保ち、各EU加盟国が求める言語に翻訳し、10年間保管します。電池が適合宣言書を必要とする複数のEU法令の対象となる場合は、ひとつの宣言書ですべてを扱います。2027年2月18日から、パスポートのない電池のQRコードは適合宣言書へのアクセスを提供します。

電池内蔵の製品では、電池の供給者に、電池の適合宣言書、技術文書、試験報告書を求めてください。セル・モジュールの供給者は、製造者に必要なものを無料で提供する義務があります。

Amazonが求めるもの

2025年8月18日から、Amazonは電池と電池内蔵の製品について、国別の電池登録番号を求めています。

ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデン

各国の電池登録番号が必要です。ドイツ・ポーランド・スウェーデンでは国の登録簿から、オランダでは生産者責任組織(PRO)を通じて取得します。有効な番号がないと、Amazonはそのストアでの出品を停止します。

番号の入力先

セラーセントラルのアカウント健全性(Account Health)で入力します。Amazonは5営業日以内に番号を検証し、同じ画面にステータスを表示します。

フランスとその他のストア

フランスでは、電池についてAmazonのPay on Behalf(代理納付)に加入できます。対象はフランスのAmazonでの販売分のみで、2026年7月からフランスで義務付けられている認定代理人の代わりになるかどうかは確定していません。フランスのEPRをご覧ください。他のストアでは、そのストアのEPR要件のページをご確認ください。自社ECや他のマーケットプレイスでの販売には、引き続きお客様自身の登録が必要です。

他のブランドの製品を再販売する場合、Amazonは供給者の登録番号と、お客様が生産者ではないことを確認するチェックを求めます。消費者向け製品では、EU責任者も求められます。Amazonが求めるもの →

EUで必要な役割とNodaの担当範囲

規則は、各国の生産者、EU域内に設立された経済事業者、輸入者、倉庫に義務を課しています。EU域外から販売する場合の役割分担を示します。

項目担当Nodaの対応
電池EPR:登録・回収制度・報告販売国ごとの生産者が、その国に設立されたEPRの認定代理人を通じて対応お客様がご指定のすべてのEU加盟国で、当社が登録を行い、認定代理人を提供します。登録、回収制度との契約、報告に対応します。国別の料金をご提案書に記載し、公的手数料と回収制度の費用は実費で精算します。WEEE・電池EPR
製品コンプライアンスを担うEU域内の経済事業者EU域内に設立された製造者・輸入者、書面の委任に基づく認定代理人、またはフルフィルメントサービス提供者。名称を製品、包装、小包、または添付文書に表示書面の委任に基づき、当社がお客様のEU認定代理人を務めます。製品タイプごとに年額€179から。適合宣言書と技術文書が揃っていることを確認し、当局の求めに応じて提出できるよう10年間保管し、当局に対応します。リチウム電池を搭載した製品:ご要望に応じて対応
輸入申告EU域内に設立された申告者:輸入者またはその間接的通関代理人エストニアで間接的通関代理人として、当社がお客様の輸入者(IOR)を務めます。初期費用€200から、輸入1件につき€19.90から
保管と注文対応倉庫は電池の適合性を維持し、当局に協力します。ドイツでは、フルフィルメントサービス提供者は未登録の生産者の電池を保管・発送してはなりませんエストニア・バルト三国・欧州の海外倉庫・3PL。在庫の所有権はお客様にあります
CEマーキング、適合宣言書、ラベル、取り外し可能な設計製造者が担当し、必要な場合は通知機関が関与EU認定代理人として、文書とラベルが揃っていることを確認します。試験と認証は料金に含まれません
バッテリーパスポート電池をEU市場に出す経済事業者、またはその書面の権限付与を受けたサービス提供会社—
デューディリジェンス2027年8月18日から、売上高€4,000万以上の企業—

計画に必要な日程

日付変更内容
2023年8月17日電池規則の発効
2024年2月18日規則の適用開始。ただし、多くの規定は後日から適用
2024年8月18日適合性評価、CEマーキング、適合宣言書。製造者、認定代理人、輸入者、流通業者、フルフィルメントサービス提供者の義務
2025年8月18日販売国ごとの生産者登録とEPR。国外の販売者には認定代理人が必要。分別回収マーク。ドイツ・オランダ・ポーランド・スウェーデンでは、Amazonが未登録の電池の出品を停止
2025年12月10日欧州委員会が改正を提案(COM(2025) 981)。LMT電池の交換単位をモジュールとし、国外からのすべての直接販売で販売者を生産者とする内容
2026年7月14日欧州委員会が第11条の6つの新たな特例と更新されたガイドラインを採択
2026年8月18日規則に定める一般情報ラベルと容量ラベルの最も早い適用日。ラベル様式に関する欧州委員会の法令と、その発効から18カ月の経過を待つ必要があります
2026年11月11日新たな特例を定める委任規則(EU)2026/1770の発効
2026年12月14日COM(2025) 981についての欧州議会本会議の採決予定日(目安)
2027年2月18日製品内蔵の携帯用電池の取り外し・交換、LMT電池の交換、すべての電池のQRコード、LMT電池・EV電池・2kWh超の産業用電池のバッテリーパスポート
2027年8月18日売上高€4,000万以上の企業に電池のデューディリジェンスが適用
2030年7月31日充電式電池を内蔵する電動玩具の一時的な特例が終了

よくあるご質問

製品に内蔵している電池も対象ですか?

はい。規則は、単体販売の電池と、家電・玩具・電動自転車などの製品に内蔵する電池の両方が対象です。生産者は、自ら、またはEPRの認定代理人がその国で登録を完了してからでなければ、そのEU加盟国で販売できません。電池内蔵の電子機器では通常、販売国ごとにWEEEと電池の両方の登録が必要です。

EU全域で共通の電池登録はありますか?

いいえ。エンドユーザーに直接販売するEU加盟国ごとに登録し、書面による委任(委任状)に基づき、各国に設立された認定代理人を選任します。ある国の代理人が他の国を扱うことはできません。お客様がご指定のすべての国で、当社が登録を行い、代理人を提供します。窓口はひとつです。

EUの流通業者にのみ販売する場合、電池EPRは必要ですか?

その流通業者の国では不要です。その国でお客様の電池を最初に供給する会社が生産者となり、登録します。その会社から適合宣言書、技術文書、ラベルを求められます。EUのどこかでエンドユーザーにも直接販売する場合は、それらの国ではお客様が生産者となります。

モバイルバッテリーの電池も取り外せる必要がありますか?

いいえ。欧州委員会のガイドラインは、モバイルバッテリー、イヤホンの充電ケース、ジャンプスターターなど、他の製品への給電を主な機能とする製品を、それ自体が電池と扱うため、第11条は適用されません。このガイドラインに法的拘束力はありません。モバイルバッテリーにもCEマーキング、分別回収マーク、2027年2月18日からのQRコード、販売国ごとの生産者登録は必要です。

スマートウォッチなどのウェアラブル機器は免除されますか?

一部について特例があります。委任規則(EU)2026/1770では、スマートウォッチ、フィットネストラッカー、スマートグラスなどのウェアラブル機器について、ユーザーが電池に触れることで安全性・耐久性・耐水性が損なわれるおそれがあり、かつ安全に電池交換を行うには小さすぎるか、小型の密閉筐体を必要とする場合、独立した専門業者のみが交換できる電池を使用できます。特例は安全のために必要な場合にのみ適用され、独立した専門業者による交換は引き続き可能でなければなりません。

電動自転車・電動キックボードでは2027年に何が変わりますか?

これらの電池はLMT電池です。2027年2月18日から、電池とその内部のセルを独立した専門業者が交換できなければなりません。また、電池をEU市場に出す事業者が登録するバッテリーパスポートにアクセスできるQRコードを、電池に表示します。販売国ごとのLMTカテゴリの生産者登録は、2025年8月18日から適用されています。

新しい容量ラベルと一般情報ラベルはいつから適用されますか?

まだ適用されていません。2026年8月18日、またはラベル様式に関する欧州委員会の法令が発効してから18カ月後の、いずれか遅い日から適用されます。欧州委員会は2025年12月に草案を公表しましたが、2026年11月の確認時点では未採択です。CEマーキング、製造者・輸入者の情報、分別回収マーク、Cd・Pbの表示はすでに適用されており、QRコードは2027年2月18日から適用されます。

電池のデューディリジェンスは自社にも適用されますか?

純売上高€4,000万以上の企業、またはその額を超えるグループに属する企業のみが対象で、適用は2027年8月18日からです。規則(EU)2025/1561により、開始は2年延期されました。欧州委員会は基準額を€1億5,000万に引き上げるよう提案していますが、まだ法制化されていません。

電池登録番号がないとAmazonでどうなりますか?

2025年8月18日から、ドイツ・オランダ・ポーランド・スウェーデンでは、その国の有効な登録番号がない電池と電池内蔵製品の出品をAmazonが停止します。フランスでは、AmazonのPay on Behalf(代理納付)がフランスのAmazonでの販売分を申告して費用を納付しますが、2026年7月からフランスで義務付けられている認定代理人の代わりにもなるかどうかは確定していません。番号はセラーセントラルのアカウント健全性に入力し、5営業日以内に検証されます。

輸入する電動自転車のバッテリーパスポートは誰が責任を負いますか?

電池をEU市場に出す経済事業者です。欧州委員会によると、輸入製品に取り付けられた完成した電池は、通常、製品の輸入時に市場に出されたものとされ、輸入者が責任を負います。製造者は書面の権限付与に基づきパスポートを作成・更新できますが、責任を負う者は変わりません。

Nodaは電池について何を引き受けますか?

EUで必要な役割です。ご指定のすべての国での電池EPR、EU認定代理人、輸入者(IOR)、倉庫を引き受けます。適合性、CEマーキング、電池の設計は、規則に基づく製造者の義務です。ラベルと翻訳:ラベル表示と翻訳。

電池EPRの費用はいくらですか?

販売先の国、電池のカテゴリ、重量によって決まります。国別の料金をご提案書に記載します。公的な登録手数料と回収制度の費用は、上乗せなしの実費で精算し、事前に明記します。

出典:規則(EU)2023/1542(電池規則)。規則(EU)2024/1781、2025/1561、2026/1738による改正を反映した2026年8月13日付統合版;規則(EU)2025/1561(デューディリジェンスの期日);委員会委任規則(EU)2026/1770(第11条の特例)と欧州委員会の採択に関するページ;欧州委員会環境総局(DG Environment)の電池のページと2026年7月14日付の取り外し・交換に関するガイドライン;欧州委員会のご意見をお寄せください:電池のラベル要件;欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局(DG GROW)の電池のデジタル製品パスポートFAQ;規則(EU)2019/1020第4条;委員会提案COM(2025) 981およびCOM(2025) 501;欧州議会立法監視サイト、2025/0397(COD);ドイツ:stiftung earの電池登録と電池法実施法(BattDG) § 4;エストニア:気候省の拡大生産者責任と廃棄物法 § 26¹;Amazonの2024年12月3日付EU電池規則EPRに関する通知。最終確認:2026年11月。

関連ページ:WEEE・電池EPR · EU責任者 · 輸入者(IOR) · 包装EPR · EUで必要な役割チェック

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